千歳一隅のチャンスをものにしたネタニヤフの高笑い

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この度のイスラエルとアメリカによるイラン攻撃で驚嘆したのは、一度の攻撃で最高指導者ハメネイを含むイラン首脳部をことごとく抹殺したことだ。

ジュネーヴでの3回目の高官会談で、米国のウィットコフ特使とイランのアラグチ外相はオマーン仲介のもと、核開発・ミサイル・制裁解除を巡り激論を交わした。

イランは「核の平和利用の権利(裏は核装備)」を主張し、濃縮ウラン搬出を拒否、米国はさらに弾道ミサイル制限とIRGC支援停止を要求したが、合意には至らず、会談は最早決裂していた。

しかしそうなれば、イスラエルとアメリカの攻撃は時間の問題だったことは、最高指導者ハメネイにもわかったいたはずではなかったか?

ただジュネーヴ協議が継続中だったため「外交窓口が開いている」との楽観論が、警戒を緩めさせた。

しかし、戦いは避けれないことを知るべきだった。いわば、すで戦いは始まったと考えるのが正しい。それをハメネイは間違った。

ハメネイが28日の作戦会議を、地下深くではなく、なんと、テヘラン中心部の邸宅・執務室の地上階で行ったのは、ハメネイが、イスラエル・米国の諜報能力を過小評価していた可能性が非常に高い。

当初、土曜夕方の会議予定だったが、イスラエル諜報部は、朝への変更を傍受・確認し、即座に攻撃を前倒したところから、イスラエル諜報部は、リアルタイムでハメネイの行動を監視していたと言うことになる。

兎にも角にもネタニヤフは、ハメネイを交えた政府高官が一堂に会した千載一遇のチャンスを見逃さなかった。

作戦は、CIAとモサドのリアルタイム位置情報で朝の会議変更を捕捉し、通信妨害後に30発以上の精密ミサイル(スパロー等)を集中投下したと言われている。

イスラエルとアメリカは、かつての日本海軍のように真珠湾攻撃(先制攻撃)を決行したのです。それは見事なくらいの戦果だったことはすでに皆さん知るところです。

今攻撃で失ったイランの主な犠牲者は以下の通りです。

アリ・ハメネイ師 最高指導者。作戦の最大標的で、核協議対応の緊急会議中にミサイル直撃で死亡確認。

ホセイン・サラミ、イラン革命防衛隊(IRGC)司令官 師の護衛責任者で、ミサイル・ドローン戦略の最高責任者。

アミール・アリ・ハジザデ IRGC航空宇宙軍司令官 弾道ミサイル・ドローン攻撃の現場指揮官。

アリ・シャムハニ、安全保障最高評議会書記 核交渉の実務トップで、師の最側近。

モフセン・ファクリザデの後任研究者ら 核開発責任者複数名。フォルドー施設関連の科学者。

その他40名に及ぶ体制派高官を含む。

この作戦に対して欧州やロシア、中国の反応と米の世論は如何なものか?

中国とロシアはイランの最高指導者殺害を強く非難し、外交的解決を求めている。

一方、米世論は攻撃に全体としては否定的で、トランプ支持も党派で分かれている。

中国の反応

中国政府は米・イスラエルによる攻撃を「イラン主権の深刻な侵害」と強く非難し、軍事行動の即時停止を求めている。

王毅外相はロシアのラブロフ外相と電話会談し、国連安保理の緊急会合を推進、米・イスラエルを「レジームチェンジ(政権転覆)狙い」と批判している。

北京は中東の平和維持を強調しつつ、イラン支援を強める可能性を示唆しているが、軍事介入までは踏み込んでいない。

ロシアの反応

ロシア外務省は攻撃を「主権国家に対する事前計画された武力侵略」と位置づけ、即時停戦と外交回帰を要求している。

ラブロフ外相はイラン外相と協議し、国連安保理での支援を約束、核施設攻撃を「受け入れがたい」と非難している。

プーチン大統領は安全保障会議で協議したが、軍事支援の具体策は明示せず、仲介役を志向している。

EUの反応

米・イスラエルを全面的に支持するよりも、「拡大を止める調停役」 に傾いている。

一方で、イラン政権の核開発・ミサイル・テロ支援は強く批判 という、バランスを取ろうとしている立場。

アメリカ世論とトランプ評価

CNN世論調査では、攻撃に59%が反対、41%が賛成、トランプのイラン戦略に60%が信頼せず、議会承認を求める声が62%となっている。

共和党内では77%が支持する一方、無党派32%、民主党18%と党派対立が鮮明で、トランプの支持率は43%前後と低下傾向。

共和党・MAGA層は61%が事前から軍事行動を支持していましたが、全体として「外交・制裁優先」が多数派(38%+22%)で、トランプは「けしからん」寄りの評価が優勢。

日本の反応

外務省は2月28日の攻撃直後、林芳正官房長官が緊急会見で「中東情勢の急速な悪化に深刻な懸念」を表明し、即時停戦と国連を通じた対話を強く要請した。

ただしこれは、イスラエルとアメリカを非難したものではない。強い懸念とは中東から油が来ないことを憂いているのだ。

目下のところ、在外邦人保護、ホルムズ海峡リスク対応、石油備蓄確保が最優先課題となっている。

2026年3月3日現在、中東情勢緊迫化で原油価格は急騰、日経平均株価は大幅続落、円安基調が続いている。

 

今日の一句

忠犬の耳伏せてをり浅き春

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