日本はスパイ天国
日本はスパイ天国などと自嘲あるいは嘲笑されている。
先進国でスパイ防止法がない国はおそらくは日本以外にはない。
その理由は、基本的人権を侵害する恐れが強い、などともっともらしく言われているが、わたしはその他にもっと深い隠された理由があると疑っている。
いうまでもなく日本は敗戦国であり、アメリカのGHQによって洗脳され造り替えられた。
戦勝国にとって日本はドイツとともに今でも敵国であり監視対象である。
日本とドイツが永久的に武力をもって立ち上がることが無いように監視しているのだ。
それとともに彼らは、彼らの国益のために活動するから何でもかんでも必要なものは盗みとる。
アメリカ政府は、日本の国力が増すと何かしら因縁を付け、叩き、かすめ取る。
それは戦後８０年たった今も少しも変わっていない。
監視するには国家や企業の中枢に侵入して情報を集めることが必要えある。
当然ながら、アメリカ人のスパイが堂々と国会や企業に出入りすることはできない。
エージェント
日本人のエージェントがその役わりを担った。初期には敗戦利得者と言われた輩がその中心にいた。
児玉誉士夫、笹川良一、渡辺恒雄のほかにも吉田茂や岸信介などが代表的な敗戦利得者と言える。
彼らは戦後GHQに協力し、その裏で大きな権力や経済的利益を得たとされる。
今でもディープテーストの息が掛かった同類が相当数いるはずだ。スパイ及びエージェントはジェームスボンドのようなそれらしき者ではない普通の日本人だ。
これらの人物は戦後の日本でアメリカの影響下、権力や資産を拡大しその役割を担ったとされてる。
それらを指摘しているのが立民の原口議員だ。彼は国会内が一番危ないとさえ言っている。
スパイ防止法をつぶしたものがスパイだった？
ということでもうお分かりでしょう。スパイ防止法が制定されると彼ら（エージェント）が裁かれる可能性があるのですね。
だから彼らが暗躍してスパイ防止法制定の足を引っ張っぱるのです。
スパイ防止法に関わる法律案は最初、1985年に自民党所属議員が提出した「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」である。
自民党所属議員が出しはしたが、それはエージェントたちによってつぶされた。
その理由は、「言論・知る権利の侵害」「恣意的運用の恐れ」「民主主義の危機感」などともっともらしく言われているが何のことはない、自分たちが裁かれることを畏れただけなのである。
彼らの特徴はすぐに差別を持ち出すことである。差別を言われれば自然勢いはしぼむ。
そのせいで、日本では「外患誘致罪」や「特定秘密保護法」などで断片的にスパイ行為に対応しているが、包括的にスパイ行為を取り締まる法律が存在しないので何の効力も発揮していない。
したがって、スパイ防止法が機能していない日本の場合、重要な機密情報の保護や、他国との軍事同盟・安全保障連携においては大きな問題になる。
オーストラリアや欧州NATOとの連携など夢のまた夢ということになる。相手国から見ればちゃんちゃらおかしいのである。
スパイ防止法が制定されるか？
しかしこのところ、スパイ防止法が日本で制定される可能性、気運が高まってきている。
2025年になり、中国やロシアをはじめとした諜報活動の活発化や、国際的な安全保障連携の必要性が増しているからだ。
具体的には、自民党の一部や国民民主党、参政党などがスパイ防止法の必要性を強く訴えており、秋の臨時国会で法案提出を目指している動きもある。
また企業からも法整備を求める声が多く、調査では8割以上の企業がスパイ防止法の検討を支持している結果がある。
ただし、40年前に廃案となった際の教訓もあり、言論の自由や国民の権利を守るための十分なチェック機能や明確な秘密の定義、第三者機関の監視などが条件となるため、法案成立までには慎重な議論が続くだろう。
成立の具体的な時期はまだ不透明だが、2025年秋以降の国会で議論が本格化し、数年以内に成立する可能性があると予想されている。
現代のスパイの60％から70％はサイバー空間にいる！
現代のスパイ活動の中心は、主に高度なサイバー攻撃を通じて機密情報を盗み取ったり、システムを操作したりすることに集中している。
具体的には以下のようなものがある。
持続的標的型攻撃（APT攻撃）
特定の組織を長期間ターゲットにし、ネットワークに侵入、検知されないよう潜伏しながら情報を盗み続ける高度で計画的な攻撃だ。
フィッシングやスピアフィッシング
特定個人を狙った偽メールや偽サイトを使い、認証情報などを盗む手口。AIを活用したより巧妙な詐欺も増えている。
ゼロデイエクスプロイト
ソフトウェアの未発見の脆弱性を悪用し、セキュリティの穴を突いて侵入する方法。
マルウェア（ランサムウェア含む）
悪質なソフトウェアを仕込み、情報の窃盗やシステムの破壊、身代金要求を行う。
内部者脅威
従業員や関係者が情報を不正に持ち出したり、攻撃者に協力したりする場合もある。
これらのサイバー活動は、国家や犯罪組織が政治的・経済的利益を狙っており、標的は政府機関、防衛産業、重要インフラ、企業など多岐にわたる。
サイバー空間は常に進化し、AI技術やサプライチェーン攻撃など新手法を取り入れるなど巧妙化しているため、組織側も高度なサイバーセキュリティ対策を求められる。
スパイ行為をした者たちへの量刑
ところでスパイに対する量刑は私たちが考える以上過酷なようだ。
スパイ防止法が制定されている国家では、スパイ活動に対して厳しく取り締まられ実刑判決が多く、重罰もある。
以下にいくつかの国のスパイ行為の刑罰例を簡略に示す。
韓国
現行刑法では、スパイ罪は国家機密を「敵国」（主に北朝鮮）のために漏らした場合に限定されており、死刑、無期または7年以上の懲役が科される。
近年、スパイ罪の適用範囲を北朝鮮以外の「外国」に拡大するための法改正が進められており、それが成立すれば中国や他の国に関連したスパイ行為も処罰対象となる。
法改正後も死刑の適用もあり得るとされている。
アメリカ
スパイ行為は「Espionage Act（諜報法）」などで厳しく処罰され、最高で死刑もあり得る。歴史的にスパイ罪で死刑判決がなされた例がある。
長期の懲役刑（例えば20年以上）も一般的で、多くのケースで厳罰が科されている。
ロシア
スパイ罪は刑法により重罪とされており、懲役10年以上や終身刑、場合によっては死刑も科される。
特に国家安全に関わるケースでは厳罰が適用される。
中国
スパイ罪の刑罰は非常に厳しく、国家機密漏洩などで有罪判決を受けると懲役数年から死刑まである。
最新の判決例では懲役数年から12年の実刑判決も報告されている。
死刑も法律上規定されているが、中国では情報の秘密性から死刑判決の公開例は限られている。つまり秘密裏の内に消される。
これを聞くと多分日本のエージェントは震えあがる。はっきり言ってスパイ防止法が制定されたらチビル輩も多いことだろう。
ゆえにこの法案を強烈に反対する者が必ず出る。
反対する者はおそらくはスパイ行為に関係している。だからこの法案に執拗に反対する者がスパイとも言える。
そういう意味ではわりと簡単にスパイが炙りだされる。
日本には諜報機関がない。現在の日本の有益な情報は駄々洩れですから、どれほどの国益が損なわれているだろうか？
公安が一部を担っているようだがスパイ防止法がないから、怪しいと特定しても取り締まれないそうだ。
諜報機関と愛国心
イスラエルのモサドは、世界でもトップクラスの諜報機関として非常に評価が高く、強い愛国心と国家防衛のための使命感を持って活動している。
彼らは敵対勢力に対して非常に厳しい対応を行い、ピンポイント暗殺や秘密作戦、テロ対策に精力的に取り組んでいる。
モサドの活動は単なる情報収集にとどまらず、必要に応じて敵の重要人物を排除したり、国家の安全を守るための特殊作戦も行う。
歴史的には、アイヒマンの捕獲やイラクの原子炉破壊などが有名な例だ。
先般のイラン攻撃も、ずっと前からイランに入り込んでイラン国内から作戦を実行した。モサドはそれをしなければ国を失うからである。
それに引き換え今の日本人は、GHQによって徹底的に洗脳され、牙を抜かれ魂を失った。国家愛や国家や会社への忠誠心などどこにも存在しない。金と女ですぐに転ぶ。
しかしそのような日本にも、古には、モサドのような諜報活動をしたものがいた。忍者の「草」と呼ばれたものたちだ。
「草」は、一般人を装い目標の土地に移住し、忍者としての素性を完全に隠し通し、現地の人間と交流し家族を作って溶け込んでいくことが最初の役目だった。
家族を持ち、完全に怪しまれないほどに現地に溶け込んだ「草」の役目は「情報収集」と「目標の消去」にあった。
商社内に諜報機関を設けろ！
日本の商社に諜報機関を設けたらどうだろう？
商社は世界中に出先機関があるからそこに自衛隊の精鋭を送り込むのです。
警察や防衛省、自衛隊などの公的諜報機関や専門組織と連携して、情報共有や経済安全保障のための組織を置くのだ。
産業スパイ事件も頻発しており、商社や企業内の情報管理は非常に重要な課題となっているため、企業単位での防諜の強化や、国家との連携が欠かせない。
公的機関と連携しながら商社を含む民間企業全体の情報管理・防諜態勢を強化していく必要が求められる。
ブログランキングに参加しています。応援よろしくお願いします。