鈴木宗男議員、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」G7サミットを前に持論
鈴木宗男議員
2024年6月9日 14時32分
鈴木宗男参院議員が、9日までに自身のブログを更新。G7サミットで予定されている岸田文雄首相とゼレンスキー大統領の会談などにふれたうえで、「ゼレンスキー大統領がロシアを挑発しなければ、ウクライナ戦争は起きなかった」と主張した。
鈴木議員は、ウクライナ側に対し岸田総理が裂帛(れっぱく)の気合で「停戦、和平」を言うべきだとし、「ロシアの侵略とか国際法違反と言うが、ならばゼレンスキー大統領が自爆ドローンでロシア人を殺そうとした行為やブタベスト覚書の再協議、核を戻せと言う話がウクライナ戦争の発端ではないか」として、ゼレンスキー大統領の態度について批判した。さらに、「プーチン大統領は自制していたが、ロシア人を守るために、特別軍事作戦を行なったのである」などと持論を展開した。
ブログには6日の法務委員会での岸田総理とのやりとりの議事録が掲載され、鈴木議員が、G7サミットで岸田総理にウクライナ戦争停戦、和平に向けて大きな役割と発信をしてほしいという質問と答弁について書かれている。
鈴木議員の発言にモノ申す日本人に贈りたい言葉
このニュースについたコメントを見ると
- ゼレンスキー大統領がロシアを挑発した、という事実は存在しません。
- 自国の領土を侵害されて黙って明け渡す元首がどこにいますか？
- プーチン容疑者が無謀な要求をしなければこの戦争は起きなかった！
- どの国も武力で領土を広げてはいけないのです。
およそ鈴木議員に同調する意見はなく、反鈴木で固まっている。
しかしである。
鈴木議員がまったく嘘を言っているかと言えばそうでもないのですね。
なぜ日本人は反ロシアかと言えば、古からの日本とロシアの関係によって反露になっているから、日本はアメリカのポチになり下がっているから、などが大きな理由と思われる。
日本人はソ連邦崩壊によって、ウクライナが、私たち西側陣営と全く同じ民主主義国家になったと思い込んでいるのですね。
それは違います。ウクライナの歴史は日本とは全く違うのです。
この戦争のことの始まりは、ソ連邦の崩壊時にまで遡ります。
ベルリンの壁の崩壊
このような通説があります。
1989年11月、ベルリンの壁が崩壊した。
ソ連軍の東ドイツ撤退交渉時に、米国のベーカー国務長官はソ連のゴルバチョフ書記長に対して「NATO軍の管轄は1インチも東に拡大しない」と発言した。
1990年2月9日のことである。
翌日、西独のゲンシャー外相やコール首相も訪ソして同趣旨の発言をしている。
NATOのヴェルナー事務総長も同年5月に「NATO軍を西ドイツの領域の外には配備しない用意がある」と演説した。
しかし現実は違った。
ソ連邦崩壊後、唯一の超大国となったアメリカ、とりわけ民主党のビル・クリントン政権は、1990年代後半からNATOの東方拡大を画策した。
1999年、旧ソ連衛星国のポーランド、チェコ、ハンガリーがNATOに加盟。
2004年の第二次NATO東方拡大ではバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）が新規加盟 、続いてブルガリアとルー マニア、スロヴァキア、スロヴェニアが加盟。
これによって、黒海に面する5カ国中、3カ国までがNATO加盟国となっ た。
もともとこれらの国々は、西側のNATOに対抗し、ソ連を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟のWPO（ワルシャワ条約機構）のメンバーだった。
2006年に旧ソビエト時代の債務を完済し、翌年・2007年にドイツのミュンヘンで、プーチン大統領はNATOの東方拡大について初めて公の場で批判した。
その後、ジョージアやウクライナのNATO加盟の動きについても強くけん制している。
NATO旗の横に立つポーランドとルーマニアの兵士
1991年のソ連崩壊、ソ連邦から独立してから30年間。
ウクライナは最終的にロシア側の国になるのか、それとも西側諸国と足並みをそろえるのか不透明な状態が続いていた。
旧ソ連の衛星国が次々NATOに加盟するのを見て、ロシアのプーチンは焦った。
ウクライナが西側に組み入れられれば喉元に匕首だからである。
ウクライナ人とロシア人はともに、歴史的起源をキエフ大公国にまで遡ることができる。
そのウクライナが親米傀儡政権ができると、NATO加盟に向けて画策を始めた。
もちろんウクライナをそそのかし反ロシア政権樹立に手を貸したのはアメリカである。
言うまでもなくロシアとウクライナは兄弟のような関係であった。
歴史上ロシアとウクライナはほぼ一体だったことがわかる
8世紀末から13世紀にかけて、今のウクライナやロシアにまたがる地域に「キエフ公国＝キエフ・ルーシ」と呼ばれる国家があった。
その中心的な都市だったのが、今のウクライナの首都キーウである。
ウクライナ人とロシア人はともに、歴史的起源をキエフ大公国にまで遡ることができる。
こうした歴史から、同じソ連を構成した国のなかでも、ロシアはウクライナに対して特に“同じルーツを持つ国”という意識を強く持っている。
しかしウクライナをもう少し深く観察すると、東部と西部では別の国のようにみえる。
ロシアと隣接するウクライナ東部はロシア語を話す住民が多く、ロシアとは歴史的なつながりが深い。
一方で、ウクライナ西部は、かつてはオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、宗教もカトリックの影響が残っていて、ロシアからの独立志向が強い地域だ。
つまりウクライナは同じ国でも東西はまるで分断されている状況なのである。
日ごろからウクライナのNATO接近を苦々しく思っているプーチンは焦燥する。
プーチンはこれまでも、ウクライナに於いて東部のロシア系住民を通じて、その影響力を及ぼそうとしてきた。
それはウクライナの大統領選挙にも及び、2004年のウクライナ大統領選挙では、プーチン大統領が2度も現地に乗り込み、東部を支持基盤にロシア寄りの政策を掲げた候補をあからさまに応援した。
が、2014年に欧米寄りの政権が誕生すると、プーチン大統領はロシア系の住民が多く、戦略的な要衝でもあったウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊を派兵、軍事力を背景に一方的に併合した。
2014年に始まったウクライナ東部紛争を巡る和平合意は、ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が15年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。
- 双方即時停戦を保証すること。
- OSCEによる停戦の確認と監視を保証すること。
- ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」の導入に伴う地方分権。
- ウクライナとロシアの国境地帯にセキュリティゾーンを設置し、ロシア・ウクライナ国境の恒久的監視と
- OSCEによる検証を確実にすること。
- 全ての捕虜及び違法に拘留されている人物の解放。
- ドネツク州及びルガンスク州の一部地域で発生した出来事に関連する人物の刑事訴追と刑罰を妨げる法律。
- 包括的な国内での対話を続けること。
- ドンバスにおける人道状況を改善させる手段を講じること。
- ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」に従い、早期に選挙を行うこと。
- 違法な武装集団及び軍事装備、並びに兵士及び傭兵をウクライナの領域から撤退させること。
- ドンバス地域に経済回復と復興のプログラムを適用すること。
- 協議への参加者に対して個人の安全を提供すること。
これをミンクス合意と言う。
言うまでもなウクライナの東部においてロシアの影響を強く残した。
当然、親米傀儡政権はこれに反発する。
クリミアが併合された後、ウクライナの新指導者たちは、欧米とより密接な関係を築く方向に国の未来の舵を切ると表明した。
そしてワシントンは2014年以降、総額約15億ドル（約1600億円）もの軍事支援を提供してきた。
ウクライナはその資金でロシアの影響が強い東部を軍事的に圧迫する。
2021年12月24日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はボスニア・ヘルツェゴビナ紙のインタビューで、NATOの東方拡大が欧州での紛争につながるリスクがあると指摘した。
ラブロフ氏は、ウクライナがNATOに加盟し、NATOのミサイル攻撃システムがロシア国境に近いウクライナ領内に配置されることはロシアの安全保障上受け入れられないとして「欧州での大規模な紛争に至るほどの、深刻な軍事的リスクをすべての関係者（国）に引き起こすものだ」と厳しく指摘した。
すなわち、ロシアはWPOが消滅して中・東欧の同盟国を失い、そのうえ旧ソ連共和国であったウクライナがNATOに加盟することになれば、今度はロシア西部の緩衝地帯を失うことになるのである。
緩衝地帯は軍事戦略上きわめて重要である。
これがないと インド北部とパキスタン北東部の国境付近にひろがるカシミール地方のように接触する部分が年がら年中発火する。
ワシントンによるウクライナへの西側引き入れ画策は進行する。
プーチンの焦燥はますます深まる。
「このまま放っておいたら喉元に匕首が突き刺さる！」
2022年2月24日プーチンはついに辛抱溜まらず、ウクライナに侵攻する。
が、はじめは欧米の支援もあって意気盛んだったウクライナも、2年にも及ぶ戦争でじり貧です。
さすがにロシアは大国です。国は広く、資源もあり、西側の制裁には屈せず経済的にも元気です。
おまけにこの頃は、西側の支援疲れもあり、そろそろ「終わりにしたい…」が西側の本音。
この戦争、どう転んでもウクライナは持ちません。だいいち2年を超える戦争で絶対的に兵士が足りていないのです！
ゆえに今では、数万程度の傭兵と自国の兵士は女性や60歳以上の高齢者まで動員している始末。
半面ロシアは、兵は130万人を優に超え、弾薬の自国製造も軌道に乗っているとか！
日本のメディアやコメンテーターは、異口同音にロシアを悪と決めつけ、ウクライナを擁護するが、正義が勝てるわけではありません。
また正義と言っても、アメリカ民主主義側に立った正義であり、ロシア側に立てば悪でもあるのです。
日本人はあたかもアメリカが正義と決めつけますが、正邪は一概に決められません。
何よりも世界は正義で成り立っているのではなく、歴史は勝者によって作られてゆく。それが哀しいかな現実であり勝てば正義です。
また見方を変えれば、今回の露宇戦争は、グローバリズムと反グロ―バリズムの戦いなのです。
しかしこの秋、もしトランプが勝てば、この戦争は幕を引くでしょう。
トランプはアメリカファーストです。そうなれば、最早ウクライナの勝はあり得ません。
かくしてウクライナ東部はロシアに編入される。
日本人は何の疑問のなく、アメリカのポチ気分で暮らしていますが、いつまでそれを続けてゆくつもりなのでしょう？
わたしは此処に疑問を持ちます。
一刻も早く日本は独立し、あのしたたかなインドのように、全方位外交に転換すべきではないでしょうか？
そうすればロシアの安い石油や天然ガスが手に入ります。
樺太からパイプラインで日本中にガスを送る。安いエネルギーが手に入ればモノづくり日本が復活します。
そうなれば富国強兵が成り、日本はパラダイスです。そのためには防衛基盤が最も重要になります。
真の独立とは、アメリカのポチをやめるわけですから、自国防衛には核が欠かせないでしょう。
とりあえず原潜4隻を保有し核を搭載する。それを10隻にまで拡大することが望ましいです。
核保有こそが安全保障の要
その原潜を日本海、太平洋に沈めておきます。核の背景がない安全保障と外交は成り立ちません。
なぜなら、ロシア、チャイナ、北朝鮮は、すでに核保有国であり、それを背景に外交をしているのは周知の事実ではないですか！
しかし日本に敵対する核保有する隣国が3国もあると、防衛力分散になりなかなかきつい。なのでロシアを味方に引き込む事が戦略上最も理にかなっている。
そして今、あの韓国までが核保有をテーマに議論がされているのです。
わたしは、先の鈴木議員の発言に反感する日本人に言いたい。
あなたたちはどのようにして、世界の荒波を越えてゆきますか？
どのようにして日本、ひいては、子供や孫たちを守るのですか？
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