イラン戦争が長引けば株安どころの騒ぎではなくなる。備蓄の原油が尽きれば日本沈没です！

東京株、1866円安　イラン長期化懸念、円も下落

3/19(木) 15:03配信　時事通信

19日の東京株式市場は、米イスラエルとイランの軍事衝突が長期化するとの懸念が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は下げ幅が一時2000円を超えた。終値は前日比1866円87銭安の5万3372円53銭だった。

イランを巡る攻撃の応酬では、中東のエネルギー施設が標的となっていることから原油価格が高止まりし、前日の米国株は大幅安となった。東京市場も、日経平均が1500円超上昇した前日とムードが一転し、リスク回避姿勢が強まった。

市場ではイラン情勢が一段と悪化するとの見方も強く、「原油価格の上昇による企業業績への下押し懸念が高まっている」（大手証券）。別の関係者からは「トランプ米大統領の発言が二転三転するため、今後も相場が振り回される展開は続きそうだ」（ネット証券）との声も聞かれた。（以下略）

イラン戦争が長引けば株安どころの騒ぎではなくなる。備蓄の原油が尽きれば日本沈没です！

東京株式市場はイラン情勢の長期化懸念で1866円安となった。

この戦争は、米軍の優位性はあるものの、イランの持久戦戦略により数週間から数カ月続く可能性が高い。

経緯概要

米国とイスラエルはイランの核開発阻止のため3月初旬に空爆を開始し、ハメネイ師の殺害も発表した。

トランプ大統領はミサイル・海軍・核能力の排除を目標に掲げ、無条件降伏以外認めない強硬姿勢を示している。

長期化の見通し

トランプ氏は4〜5週間と述べたが、防衛長官は8週間を指摘。

イランは時間を稼ぎ持久戦へ持ち込む構えで、米国内では精密兵器不足や経済損失（油価高騰で30兆円超）が懸念され、長期化リスクが高い。

アメリカの勝算

軍事力・物量で米国が圧倒するが、イラン革命防衛隊の抵抗が強く、政権転覆は空爆だけでは困難。

支持率低下や中間選挙への影響で早期終結圧力がかかる可能性がある。

さて、日本はどうする？

高市首相は現在訪米中で、トランプ大統領との首脳会談が予定されています。

日本がイラン紛争でお手伝いする可能性は低いものの、日米同盟の観点から間接支援の議論はあり得ます。

高市早苗首相は3月18日夜に米国へ出発し、19日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する方向です。

イラン情勢の緊迫化を念頭に、日米の結束確認と経済・安全保障協力強化を目的としています。

首相はイラン攻撃への直接評価を避けているが、同盟国である以上何らかのお手伝いをしなくてはならないだろう。

また邦人退避支援は進めていますが、軍事参加は憲法上の制約から現実的ではなく、外交・経済支援、そして後方支援が主になるだろう。

会談では同盟強化が焦点で、米側からの議会演説提案は日程都合で見送られたが、同盟強化ということは支援すると言うことになる。自衛隊のペルシャ湾派遣が現実となる。

しかし、何をするにせよ、このまま戦争が長引けば、備蓄原油がなくなり日本は破滅する。

さてどうするか！？高市首相の決断や如何に！