汚職
中国は頭の先から足の指先まで汚職に塗れていると言われている。
たとえば、あるものを造る予算が１００億円だっとすると、その20％～30％は誰かさんの懐に入る。
結果、中抜きされてスカスカなものが出来上がるから、それらの工事を「おから工事」という。
それは元請けから下請け・資材調達までの各工程でキックバック（1-10％/工程）が発生しているから、そうすると、累積で総額の20-40％が失われるケースもあると、研究や内部告発で指摘されている。
例えば、香港建設の事例ではメンテ契約で最大50％、中国本土でも大型案件で同様の中抜きが常態化しているそうな。
四川地震時の学校崩壊（おから工事）では、30％超が中抜きされ、資材代をケチった結果として安全性が低下して崩壊したとされている。
しかしそのような事故も何ら是正されないのは、最早汚職は文化なのだと言う。
先般日本の閣僚の資産が公開された時、高市総理の資産があまりにも少なかったため、日本とはなんと言う清廉な国だ！と驚愕したという。
だって習近平は汚職撲滅に向けて、トラもハエも叩くと息巻いていたが、習近平一族だって、資産を10億ドル以上（1570億円）蓄積していると言われている。
このような汚職社会が、中国のような独裁主義の専売特許であるかと言えばそうでもない。
自由主義国家の雄アメリカだって、深刻な汚職が行われている。
合法的な汚職
しかしアメリカの場合は合法的な汚職である。それは法に則っているから罰せられることもない。
それは彼らがそのように仕組んだからである。考えようでは、これは、中国より悪質で深刻なのかもしれない。
それを「501(c)」制度という。
アメリカの501(c)制度は、内国歳入法（Internal Revenue Code）の第501条(c)項で定められた非営利団体の連邦所得税免除規定だ。
この制度により、宗教、教育、慈善などの目的で活動する29種類の団体が対象となり、寄付金に対する税制優遇を受けられる。
501(c)団体は、営利を目的とせず公益的な活動を行う組織を指し、多くの州で州税免除も適用される。
代表的なものは501(c)(3)で、慈善・教育・科学などの分野をカバーし、政治活動が制限される代わりに寄付控除の恩恵を受ける。
- 501(c)(3): 宗教、教育、慈善団体（最も一般的）。
- 501(c)(4): 市民団体やロビー活動中心（政治色が強い）。
- その他: 労働組合（501(c)(5)）、退役軍人団体（501(c)(19)）など。
これらの団体はIRSの認定を受け、Form 1023などで申請するが、私的利益追求は禁止されている。
501(c)(3)はパブリック・チャリティとプライベート・ファウンデーションに分けられ、前者は寄付依存度が高いほど優遇が拡大する。
この制度の問題なところは、際限なく寄付し、際限なく寄付を受けられ、誰が誰に金を送ったか公表する義務がない点である。
しかも、その金の流れを取り持つのは、議長などを務め引退した元有力議員たちというから始末が悪い。企業、あるいは個人から団体への斡旋や、団体から政治家に流れる膨大な資金をあっせんして、マージンとして15％程度を懐に入れている。驚くなかれ！彼らの年収は議員時代の70～100倍にもなると言われている。当然シンクタンクやマスメディアにも金は流れる。
アメリカの大統領選は巨額の資金がつぎ込まれると言われているが、それはこのような構造による。これによって政治がゆがめられるのは当然である。
そして今度のイラン攻撃に思いを馳せると、トランプにユダヤ資本が相当注ぎ込まれたとみるのが自然である。
だってトランプは今後、西半球を自身の勢力圏とすると言ってたし、そのために、欧州列強の西半球への介入を禁じ、「米州の警察官」として他国の干渉を許さず、自ら介入する権利を主張し手始めにベネズエラ侵攻した。
メキシコ、ブラジル、キューバ、コロンビア、ニカラグア、ボリビア、チリは、未だ大っぴらにトランプの移民政策と連動した圧力に反発している。
ビリオネア
その最中にイランに手を出したのは、トランプがイスラエルの金に転んだ証左である。国防総省が反対したにもかかわらず、と言うから金の力はすごい！
そういう意味ではアメリカも最早民主主義ではない。一部の超金持ちの意向で政治が動いている。彼らを「ビリオネア」という。
全米ビリオネア数は026年現在、約1,135人（純資産10億ドル超）で、彼らの総資産は5.7兆ドル（約800兆円）でGDPを上回るが、これは全米資産（推定200兆ドル超）の約3%程度だ。
更に煮詰めると、ビリオネアの上位は3人（マスク、ペイジ、ベゾス等）で、全ビリオネア資産の半分以上（約3兆ドル）を保有する。上位100人でビリオネア資産の80%以上を占める。
米連邦準備制度（FRB）データでは、上位1%（約130万人）が全資産の約32%、上位0.1%（13万人）が20%超を保有する。ゆえに、上位数千人が大統領を初め、アメリカ議会、シンクタンク、マスメディアを支配していると言われている。
これによりアメリカの貧富の格差は世界一である。この格差はトランプ2.0の減税政策でさらに拡大中だ。金持ち程優遇されている。
だからわたしは、近い将来アメリカに筵旗が上がることを危惧している。
今日の一句
タンポポの小さきほどの温さかな
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