東京圏の転入超過13万人 一極集中、コロナ前の水準に
2025年1月31日 8:33 (2025年1月31日 9:52更新)日経新聞
若者や女性が流入し、東京一極集中が進んでいる
総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。＜以下略＞
東京の一極集中は大問題！
仕事があるところに人が集まるのは自然の摂理なれど、いまや東京の一極集中は様々な問題を抱え大問題なのである。
東京一極集中のデメリットは数々挙げられるが、大問題なのは、首都直下型大地震や富士山の噴火などの首都機能壊滅の可能性が、近い将来予想されていることである。
一極集中による問題点は以下の通り
- 交通機関の過度な混雑
- 緑地や公園の不足
- 交通渋滞や大気汚染
- 地価や家賃、物価の上昇
- ごみの多さと処理問題
- 災害時の被害増大
- 労働需要が多いことによる人手不足
- 地方の過疎化と経済衰退
- 大災害に対する脆弱度の増大…などなど
インドネシアは遷都する
しかし同じ悩みだったインドネシアでは、2022年1月に首都をジャワ島のジャカルタからカリマンタン島の東部へ移転することを発表しました。
移転発表から3年がたった今、政府施設の建設やインフラ整備が急ピッチで進んでいます。2024/02/07
政府機能は近年中に移転するそうです。なお完成は2045年予定となっています。 それまではジャカルタが首都として引き続き担い続けます。
で日本では、遷都に関する話し合いがなされているか、あるいは過去においてなされていたかを調べてみました。
最近はオープンAIがすぐにも答えてくれ、あっという間に調べることができます。
オープンAIは色々ありますが、今回はGoogle Geminiセンセにお願いしました。
東京の遷都に関する疑問をGoogle Geminiセンセにお聞きしました。
わたしの問いかけ
東京の一局集中を解消するための、最適な地域や起こりうる問題、そして時間やコストはどれくらいかかりますか？
Google Geminiセンセの答え
一極集中の東京を遷都する場合、最適な場所の選定や、起こりうる問題点、時間やコストについては、様々な意見や議論があります。
最適な場所の候補
過去の議論や研究などから、以下のような場所が候補として挙げられます。
栃木・茨城地域: 首都圏内でありながら、比較的自然が豊かで土地取得も容易なため、有力な候補の一つとされています。
岐阜・愛知地域: 東京と大阪の中間地点に位置し、交通の便が良いことから、東西日本の結び目としての役割が期待されています。
三重県: 南海トラフ地震のリスクが比較的低いとされ、防災拠点としての機能も期待されています。
起こりうる問題点
経済的負担: 遷都には莫大な費用がかかり、財政的な負担が大きくなる可能性があります。
社会的混乱: 人口や機能の移転に伴い、社会的な混乱や不均衡が生じる可能性があります。
インフラ整備: 新しい首都のインフラ整備には、時間とコストがかかります。
東京の衰退: 首都機能の移転により、東京の経済力や国際競争力が低下する可能性があります。
時間とコスト
遷都にかかる時間やコストは、具体的な計画や規模によって大きく異なりますが、一般的には数十年単位の時間と、数兆円から数十兆円規模の費用がかかると言われています。
その他
首都機能の移転は、日本の将来を左右する重要な政策課題であり、国民的な議論や合意形成が不可欠です。
また、遷都後の東京のあり方や、地方創生との連携なども考慮する必要があります。
より詳しい情報や具体的な議論については、以下の国土交通省のウェブサイトをご参照ください。
国土交通省：https://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/index.html
この情報は、あくまで一般的な情報であり、今後の議論や政策決定によって変更される可能性があります。
Google Geminiセンセはエライ！あっという間に答えが出てきます。感謝！
国土交通省「国会等の移転ホームページ」より抜粋
Step1 国会等の移転ってなんですか?
国会等の移転とは、国会、国会活動に関連する行政の中枢機能及び司法の中枢機能を東京圏以外の地域に移すことで、「首都機能移転」ともいわれます。
分かりやすくいえば、衆議院や参議院、政府の中枢機能、最高裁判所等を概ね東京の都心から60km圏外の地域に移転することです。
具体的にどの機関が移転対象となるかは、まだ決まっていませんが、現在の中央省庁のすべての機能が移転することは想定されていません。
Step2 なぜ移転するのですか?
以下の意義・効果が期待されるからです。国会等の移転の意義・効果は、主として、
- 国政全般の改革の促進
- 東京一極集中の是正
- 災害対応力の強化
の３点に集約できます。
国会等移転審議会答申（平成11年12月）では、以下のように記されています。（国会等＝首都機能）
Step3 どこに移転するのですか？
移転先の候補地
内閣総理大臣の諮問機関である国会等移転審議会は、平成11年12月20日、約3年に及ぶ精力的な審議を経て、国会等の移転先となる候補地等について以下のように答申しました。
移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。
「茨城地域」は、自然災害に対する安全性に優れる等の特徴を有しており、「栃木・福島地域」と連携し、これを支援、補完する役割が期待される。
「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。
移転先では、初期段階からその地域だけで首都機能の運営に十全を期することは容易ではなく、東京あるいは仙台、名古屋、京都、大阪等の大都市との広域的な連携はもちろん、同じ調査対象地域内の他の地域との連携が必要である。
Step4 移転はどのように進められるのですか?
移転が決定される場合には、国会等移転審議会による答申を踏まえ、移転先について新たな法律が制定され、その後に実際の建設段階のプログラムへと移行していきます。
国会等の移転は、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応しつつ、長期間にわたって段階的に進められます。
まず、建設開始から10年程度での国会開催を目標に建設事業が進められます。第1段階では、国会を中心に必要最小限の機能の移転を行い、人口10万人程度、面積1800ha（ヘクタール）程度の新都市を配置することが想定されています。国会議事堂や総理大臣官邸、行政府庁舎のほか、地震等の大規模な災害に対応するための情報センター、新都市の象徴となる広場、住宅、宿泊施設等が整備されます。移転先地と東京とは交通施設や情報通信施設を通じて円滑な連携を確保します。
その後は、必要に応じて、自然環境の保全に十分配慮しながら、みどり豊かな周辺の圏域に、順次、小都市（人口3万～10万人程度）を配置することになり、21世紀を代表するような創造的、効率的でにぎわいのある魅力的な都市として成熟することが期待されています。
Step5 今どうなっているのですか?
移転先候補地の選定についての国会等移転審議会答申が平成11年12月に国会に報告され、同答申を踏まえ、衆・参の国会等の移転に関する特別委員会や国会等の移転に関する政党間両院協議会など、国会において検討が進められてきています。
なお、移転の検討にあたっては、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情に配慮して、東京都との比較考量を通じて行うことと法律で定められています。
これらを鑑みるに、東京の遷都に関しては、諸事情（主にコストかと？）により二の足を踏んでいるのが実情です。
わたし的には、今すぐにも行動を起こした方が良いと思っています。
なぜなら、もし東京に首都直下型の大地震が起きたら、首都機能は壊滅するでしょう。
そしてその可能性は、政府自らの予想（地震調査委員会）で、今後30年以内に約70％の確率でマグニチュード7程度の首都直下地震が発生するとあります。
まぁ日本人は一般的に、良く言えば思慮深く、悪く言えば優柔不断、ここ一番の決断が出せない民族のような気がします。
石破がどうしようもない総理なのは大多数が招致していながら、総理交代とはならない不思議な不思議な民族です。
首都壊滅で唖然とする日本人の姿が私には想像できます。
私の想像が、ただの悪夢であればよいのですけれど…
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