写真 ベネズエラのマドゥロ大統領が移送先のニューヨークに到着（ロイター）
ベネズエラ大統領夫妻を拘束し国外へ移送、トランプ氏がＳＮＳに投稿
1/3(土) 18:44配信 ロイター
写真はマドゥロ大統領と妻のフロレス氏。２０２５年１２月撮影（２０２６年 ロイター）
[３日 ロイター] – トランプ米大統領は３日、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束し、国外へ移送したと明らかにした。トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「アメリカ合衆国はベネズエラとその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対する大規模国外へ移送した」と投稿した。
トランプ大統領のマドゥロ捕縛作戦の狙いは、ベネズエラの政権転覆を通じて石油資源の確保、移民・麻薬流入の阻止、そしてラテンアメリカでの米主導権強化にあると表向きには論じられている。
トランプのドンロー主義、南米の反米政権が標的になる。
ベネズエラ作戦の狙い
ではトランプのベネズエラ作戦の狙いは何だろうか？表向きには以下のことが言われている。
石油資源の掌握
ベネズエラの世界最大級の石油埋蔵量を狙い、かねてから米企業による開発・収益化を推進していたが「ベネズエラが過去に米油田資産を国有化した」として、報復的に米が「管理」すると公言している。この辺はパナマ運河から中国の影響を排除しようとしていることと一致している。
麻薬・移民対策
マドゥロを「麻薬テロ組織の首領」と位置づけ、米国内へのベネズエラ移民（特に犯罪者）と麻薬流入を止めると主張。その罪として、マドゥロに5000万ドルの懸賞金をかけて始まった圧力キャンペーンの一環である。
政権転覆と暫定統治
マドゥロ夫妻をニューヨークで裁判にかけ、米軍がベネズエラを「運営」する形で暫定支配する目論見がある。現在親米派副大統領との連携を進めている。いわば米国の傀儡政権を樹立したいのだ。
しかしながら今回のベネズエラ作戦のような横暴は、当然ながら、国際法上は極めて問題が大きい。原則として許されない違法行為と評価される可能性が非常に高いのだが…
ただし結果的には誰が何と言おうがこの世界では力が正義であり、誰もトランプを止められない。国際法上は原則としてアウトだが、力関係の前に歯止めが効かないというのが真実ではないか！？
ロシア、中国は早速批判の声を上げたが、何とかの遠吠にすぎないだろう。さてわが日本はどのような声明を出すのだろうか？米国のポチである日本。高市総理ははっきりものをいうタイプだが、さすがにこの件においては、ロシア、中国のようにはっきりとは異を唱えまい。またそうしなければトランプの顰蹙を買う、哀しいのはポチの性。
トランプ大統領のベネズエラ作戦は、モンロー主義の現代版「ドンロー主義」として見るとよくわかる。
ドンロ―主義は、西半球での米覇権を再確立し、中国・ロシアの影響力を削ぐことが最大の戦略的狙いだと分析されている。さらに言えばグリーンランドもその範疇に含む。
モンロー主義の復活
モンロー主義は、1823年にアメリカのジェームズ・モンロー大統領が提唱した、アメリカ大陸に対するヨーロッパ諸国の干渉を拒否する外交政策だ。欧州列強の西半球干渉を禁じ、米国の「裏庭」支配を宣言した原則である。アメリカはそんな時代から覇権主義国家だったのである。
トランプ政権はこれを焼き直して拡張し、2025年国家安全保障戦略で「西半球優位回復」を明記。中国の石油購入・インフラ投資、ロシアの軍事支援を排除する形でベネズエラを標的にした。
メディアはこれを「トランプ補論（Trump Corollary）」と呼び、石油利権確保を伴う露骨な介入として位置づけている。
見せしめ効果と対中国戦略
反米国家への警告
今回のベネズエラ作戦は、キューバ、ニカラグア、ボリビアなど左派政権に「次はお前ら」とのシグナルを送り、米主導の新秩序を暗黙の裡に強制している。
中国排除の本丸
中国はベネズエラ石油の最大購入国家で、債務依存を強めている。マドゥロ排除で親米政権化し、米企業参入を優先させる狙いがあるが、さて習近平はどう出るのだろう？
ロシアの軍事顧問追放も副次的成果で、中ロの「反米軸」をラテンアメリカから排除する。
だからこの作戦は表向き、石油・移民が直接的口実だが、根底にモンロー主義があり、中国の資源アクセスを断つ地政学的封じ込めが核心だ。ロシア、中国、米国との対立が表立ってくる。それにしてもトランプとは節操がない人だ。４月にはキンペイと会談するんだろ？とんだ怪談にならないいけど…
ドンロ―主義の一貫性はトランプの「アメリカ・ファースト」を体現し、他の地域（アジア含む）への波及も折あらばと狙うに違いない。ったく欲張りな奴だ、トランプは。
困惑
トランプ政権の「ドンロー主義」による西半球重視は、東アジアでの米軍事影響力を相対的に低下させる可能性が非常に高い。
米軍戦力と関心のシフトが極東の同盟国に不安を与え、これ幸いにと、中国・ロシアに隙を突かれる恐れが懸念される。
東アジアへの影響力低下
ベネズエラ作戦は米軍の影響力とCIAの勢力をラテンアメリカに集中させ、国家安全保障戦略でも「米国支配」を最優先に掲げている。
これにより東アジア駐留米軍の増強や演習が後回しになり、台湾海峡や朝鮮半島の抑止力が弱体化するとの分析が主流になっている。さすがにそれは表立っては言えないから、武器を供与すると言ってごまかす。武器が売れれば米経済にとって願ったりかなったりだからねえ。
従って日本・韓国・台湾は防衛費増額圧力が高まり、自助努力を強いられる一方、米の「ディール」優先外交で信頼性が揺らぐことになる。ほんと大国のはざまで揺らぐ小国の日本はいったいどうすれば良いのでしょうか？
中国・ロシアの対応
中国
中国はこの時とばかりに東アジアでの海洋進出を加速するだろう。台湾統一や南シナ海支配を急ぎ、米の「裏庭」集中を逆手に今がチャンスと経済・軍事プレゼンス拡大する。
ロシア
北朝鮮支援強化や北方領土・千島列島での示威行動が目立ってくるかもしれない。日米の隙を突き、ユーラシア反米軸を再構築する。この辺が複雑ですねえ。ホントは日本はロシアと手を握り中国を孤立化したいのだけれど。この辺何とかならんもんですかねえ？
全体として、米の西半球偏重は東アジアの力の空白を生み、中露の攻勢を招くリスクが顕在化する。日本の防衛政策見直しが急務！なことは言うまでもない。
では日本、韓国、台湾はどうすべきか！？
トランプ政権の西半球偏重により米軍勢力が東アジアからシフトする中、日本・韓国・台湾は自立強化と多国間連携を急ぐべきだ。
アメリカ要請の軍事負担増を逆手に独自防衛力向上を図り、外交では米依存脱却が鍵となる。それができるかどうかが最大のカギになる。ロシアを中国から引っぺがせ！
軍事面の対処策
各国とも防衛費GDP比2%超への引き上げとミサイル防衛・長距離打撃力を優先整備させる。似非平和主義者は防衛力増強を戦争に繋がるとかお目出度いが、頑強な鍵を掛けなけりゃ強盗や泥棒が入るのが昨今の常識、そういうやつには言わせておけばよい。半日左巻きは私たちが心配するほど数はいない。ただ知識人やメディアなど目立つところに居るせいで目立つだけだ。
日本
在日米軍シフトリスクに備え、南西諸島にイージス・アショア後継やトマホーク大量配備。敵基地攻撃能力を早期実戦化し、独自の「反介入/地域拒否」網を構築する。サイバーセキュリティも高めなくてはならない。スパイ防止法の早期制定を望む。周りがスパイだらけじゃ安全が脅かされるでよう。えっ！？反対政治家がいるってか？そいつがスパイだと思えばいいじゃね？
韓国
在韓米軍縮小想定で、北朝鮮抑止をKAMD（韓国版ミサイル防衛）強化と国産SLBMで補完。米韓同盟交渉で駐留費抑制しつつ、独自核武装議論を本格化。とはいっても韓国は信用ならん国だから気を抜かずに注視しとかないと泣きを見るかも？
台湾
非対称戦力（ドローン・機雷）を増強し、米武器供与遅延に備えた国産潜水艦・ミサイル開発加速。全民防衛動員を徹底する。台湾は日本の安全保障上最大の関心ごとになる。台湾有事は日本有事なのだから。もし有事になれば台湾から沢山の避難民が日本にやってくる。その準備だって法律的にも今から準備しておかねばならない。
外交面の対処策
米一極依存を避け、ASEAN・インド・豪州との「クアッド拡張」やEUと日本との対話で多角化を図る。それにしても憲法９条が邪魔だなあ。
日本
トランプとの「ディール外交」で防衛費増を約束しつつ、中国に「現状変更は高コスト」と認識させるアプローチが重要だがおいそれとはうまくいくまい。。韓国・台湾と情報共有協定を強化する方が先だ。韓国との意思疎通を強化することができるかどうか？
韓国
中韓関係改善（李在明政権）を進めつつ、日米韓安保枠組みを維持。中国の経済報復に備えFTA多角化。とはいっても李在明が信用ならんからそこのところは十分に注意しましょう！
台湾
米支援減を想定し、日本・豪との非公式防衛協力拡大。国際的地位向上へCPTPP（環太平洋パートナーシップ）加盟とWHOオブザーバー復帰を外交攻勢して達成したい。
日本が政治的軍事的に台湾に介入などのそぶりを見せると中国は癇癪を起こすに決まっている。それよりも台湾が国連に加盟できないものか？国になれば国交が回復する。そうなれば中国もおいそれと手は出せない。
日本の安全は、自助努力と現実主義外交で「米抜きでも耐えうる」態勢を構築し、中露の隙を突く攻めの安全保障が不可欠になる。う～～ん。それにしてもロシアを日本側に引き込む手段はないものか？中国一国でも手を焼くのにロシアがいればどんな作戦も通用しないように思う。
今日の一句
正月が明けてトランプ銃構ふ
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