公明斎藤代表が放った計算違いの悪手
公明斎藤代表が放った連立離脱宣告は最悪の一手だった！
彼はいったい何を血迷ったのだろう？
これで公明は間違いなく議席数を減らす。
維新が示した連立条件にある政策議員定数削減が成れば、斎藤代表自身が落選の可能性も大ですよ。
血迷ったのは、もしか、池田大センセの神通力が失われたからか？は余談。
斎藤代表の離婚話に、高市氏はおそらく、内心「しめた！」と膝を叩いたに相違ない。
これで憂いなく維新と連立が組めると。
維新は、菅元首相がかかわっており、第二自民党とも揶揄されていたのだから。
小泉がこけたからと云って、さすがの菅も維新の将来は気にかかる。
いくら小泉寄りでも、立憲民主と組むくらいなら誰だって高市氏の方をを選ぶ。
自民と維新の政策は一致する部分がかなり多い。これについては公明などとは雲泥の差なのである。
選挙協力？
ふ～～んだ。
近頃じゃその神通力も薄れ、公明頼りでしか当選がおぼつかない与太はもういらない。
それよりも、公明と手を切り自民が保守本流に戻れば、保守系野党に流れた自民票の多くが戻ってくる。
公明票が得られず落選する議員が多少出ても、自民票が増えりゃその分当選議員だって増える。公明に毒された議員なんて皆落選すればかえって好都合なのである。
高市氏にその読みがあったかどうかは定かではないが、おそらくはそうなる。
そうなれば、保守政治が可能になる。兎にも角にも自維連立になった。
高市内閣の支持率は７１％で、石破内閣開の51％を大きく上回っている。国民は大いに高市政権に期待している。
はっきり言って、公明党は、麻生元総理が言ったとおり自民党を腐らせた癌だったのである。
高市総理実現の可能性がこの悪性癌を吹き飛ばした。完治したのである。これは奇跡である。
自公連立は、福祉と時代錯誤の平和主義、事なかれ主義が、政治経済の改革を遅らせ、失われた３０年を牽引して来た。
その障害が斎藤代表の悪手によって解消されたのはまことに目出度い。高市氏が出て行ってくれと言ったのではないからあと腐れもない。
また、最新の衆議院および参議院における公明党と日本維新の会の議員数は、2025年10月21日現在以下のとおり。
公明党は、衆議院で24名、参議院で21名で計45名
日本維新の会は、衆議院で38名参議院で13名、計51名で維新の方が安定しているんですよ。
これを見ても公明なんてちっとも怖くはないのですね。
では、維新との連立政権は今後の日本の政治経済に何をもたらすだろうか？
その前に、連立政権で考えられるの両党のメリットとデメリットを考えてみよう。
自民と維新、両党のメリットとデメリット
自民党側のメリット・デメリット
メリット
- 維新との提携により、長期政権を継続するための「改革イメージ」を国民に示せる。
- 公明党離脱後の議席不足を補い、衆参両院で安定多数を確保できやすくなった。
- 都市部・若年層への支持を維新経由で拡大でき、保守層と改革派双方への接点を持てる。
デメリット
- 維新の求める「議員定数削減」や「社会保障改革」などの急進的政策に自民党内で反発が強い。
- 維新寄りの改革路線が進めば、農村部や既得権益層を支える保守支持層が離反する懸念がある。
- 「政策実行における連携不全」や「閣外協力による責任の不明確さ」が政権運営を不安定化させるおそれがある。
維新側のメリット・デメリット
メリット
- 与党側に立つことで、長年主張してきた議員定数削減・社会保障改革など「改革実行力」を具現化できる。
- 地方分権や副首都構想など、維新が大阪で掲げた政策を全国に展開する機会を得る。
- 自民党の政権基盤を一部共有することで、「部分的に中央政治へ影響力を持つ中堅勢力」へと格上げされる。
デメリット
- 閣僚ポストを持たない「閣外協力型」連立で影響力が限定され、成果を出せない場合に「自民の補完勢力」と批判されるリスクがある。
- 自民党との妥協が重なれば「改革政党としての独自性」が薄れ、支持基盤である若年・都市部有権者からの離反が起こり得る。
- 自民との政策隔たり（防衛費拡大、地方財政配分、教育無償化の手法など）が表面化すれば連立崩壊の火種となる。
維新が飲ませた連立の条件は以下の通りだが一応比較してみよう。
維新の「連立条件」12項目と自民党との比較
1.
- 維新・・・企業・団体献金の禁止 政治資金の透明化を徹底。政党交付金への一本化。
- 自民・・・企業・団体献金を「透明性を保てば容認」立場であり、ここが最大の対立点。
2.
- 維新・・・食品消費税の2年間ゼロ（免税） 物価高・家計支援策として一時的免税を提案。
- 自民・・・財源問題から反対。「低所得層に限定したポイント還元」方式で調整。
3.
- 維新・・・社会保険料の引き下げ 雇用者・企業双方の負担軽減。労働意欲向上を狙う。
- 自民・・・「財源確保が困難」と慎重。中長期的検討課題として扱う方針。
4.
- 維新・・・教育の完全無償化 幼保〜大学まで段階的に無償化。
- 自民・・・「教育支援拡充」を掲げるが、所得制限付き。全無償化には消極的。
5.
- 維新・・・副首都構想（大阪） 首都機能の一部を大阪・関西に移す国家分散構想。
- 自民・・・「防災の観点から検討余地あり」と容認。実現手順は未定のまま。
6.
- 維新・・・国会議員定数削減 議員1割削減を要求。国民負担感の軽減を重視。
- 自民・・・「選挙区不均衡への影響大」として慎重。部分削減に留める可能性。
7.
- 維新・・・行政・公務員改革 行政DX推進、地方への権限移譲・歳出削減。
- 自民・・・デジタル庁方針で推進中。方向性はほぼ一致。
8.
- 維新・・・ガソリン暫定税率の廃止 恒久的廃止と、減税財源の明確化を主張。
- 自民・・・暫定税率廃止に前向き。財源確保は共通課題。
9.
- 維新・・・脱炭素・原発政策 脱炭素推進と原発の限定的再稼働を容認。
- 自民・・・ほぼ一致。差は小さい。
10.
- 維新・・・憲法改正 9条改正・緊急事態条項創設を支持。
- 自民・・・方針一致。ただし改正手続き速度で温度差あり。
11.
- 維新・・・安全保障・防衛強化 同盟重視。防衛力強化と人員確保を重視。
- 自民・・・一致。むしろ維新の方が行動的。
12.
- 維新・・・地方分権と財政自治 地方交付税見直し、道州制導入の検討。
- 自民・・・地域格差拡大を懸念し慎重。維新が一歩先を行く立場。
このようにやや違いもあるが一致する部分も多い。この辺は与太リベラルの公明とは雲泥の差である。
高市政権は日本経済に何をもたらすか？
高市政権は、最初、短命政権と読まれていたが、維新との連立により中期あるいは長期に及ぶ可能性も出てきた。
なぜなら、維新にとっても自民にとってもこの連立は政策実現に大いに寄与するからである。
斎藤代表よ、よくぞ出て行ってくれた！
さてでは、維新と連立した高市政権は日本経済に何をもたらすのだろう？
自民党と日本維新の会による「自維連立」政権が日本経済に与える影響は、短期的には物価高対策による消費下支え、中期的には財政規律と構造改革の加速が期待される。
短期的影響：物価・所得対策による「下支え」
- 自維政権はガソリン税の暫定税率廃止、電気・ガス料金の補助制度、所得税基礎控除のインフレ連動見直しなどを柱とする経済対策を進める。
- これにより物価上昇率を一時的に抑え、実質可処分所得を回復させる「家計支援効果」が見込まれる。特に中間層にはプラス効果が大きい。
- 一方で、給付金など直接給付型の政策が抑制されるため、低所得層の即効的な救済効果は限定的と分析されている。
中期的影響：構造改革・財政再建を通じた「成長基盤強化」
- 維新主導の改革として、給付付き税額控除の導入や社会保険料の引き下げが検討されており、労働意欲の向上・企業の人件費負担軽減による雇用拡大効果が期待される。
- 公共インフラ依存から人材・技術投資中心へとシフトすることで、日本経済の潜在成長率を「1％台後半」程度まで押し上げる可能性がある。
- 政府支出抑制と財政規律重視の姿勢が外国為替市場でも好感され、円相場や株価の安定化要因となる。
デメリット：格差拡大と内需停滞のリスク
- 維新の「効率重視路線」により、医療費削減や社会保障の自己負担増が進めば、高齢者や非正規層を中心に可処分所得の減少が進む懸念がある。
- 公共投資・地方交付金の縮小により、地方経済の冷え込みが起こる可能性も指摘される。
- 大和総研などの試算では、改革効果が本格化するまで実質成長率は「2025～26年にかけて平均0.8％」前後にとどまると予測されている。
「自維連立政権」が5年以上継続した場合
しかし自民党と日本維新の会による「自維連立政権」が5年以上継続した場合、日本経済は緩やかな実質成長回復と財政健全化の進展が見込まれる。
1. 成長率の見通し
- 大和総研やみずほ総研などのシナリオ分析によると、5年以上政権が安定すれば 、潜在成長率は年平均1.5〜1.8％程度まで上昇する可能性がある。
- これは自公連立期（平均0.6〜0.8％）を上回る水準で、主に以下の要因による。
- 維新が推進する**行政効率化・人件費抑制**による政府支出構造の改善
- 給付付き税額控除や所得控除見直しによる労働参加率の上昇
- デジタル・教育・インフラ再編など無形資産投資の拡充
- 中長期的には、企業の設備投資と賃上げの「好循環モデル」が形成される可能性が指摘されている。
2. 金融・財政の変化
- 維新の政策方針は「財政規律重視・中央依存の縮小」であり、 日銀の金融緩和が慎重姿勢に転じる可能性がある。
- 円安圧力は緩和し、為替は130〜140円台で安定する見込み
- 長期金利は若干上昇し、企業の借入コストが増加する一方で、外資流入により株式市場の底堅さが維持される
- 財政面では、公共投資から教育・技術革新への重点移行が進み、 「社会保障削減による歳出抑制」と「人的資本投資拡大」が同時に進むと見られる。
3. 社会的副作用とリスク
5年以上の安定政権下で最も懸念されるのは、次の二点。
- 維新の改革色が強まることで地方交付金削減・医療費負担増が進み、 地方経済や高齢者層の消費が停滞する。
- 経済成長の主因が「輸出・企業投資」中心となるため、内需の脆弱化と所得格差拡大が生じやすい。
これらの結果、実質賃金上昇は平均0.5％程度にとどまり、庶民の生活実感としては「数字上の成長に比べて豊かさが実感しにくい」状態が続く。
まあ、物事には必ずプラすがればマイナスもある。マイナスはプラスになるよう対策を打つ、政治とはそういうものだ。
高市総理なら必ず修正して何とかしてくれるだろう。大いに期待したい。
最後に安全保障について考察しこの項を終える。
高市政権による安全保障、米国との関係、中国への備えは？
高市政権の安全保障政策は、安倍政権の系譜を継ぐ形で、防衛力の抜本強化」「日米同盟の深化」「中国抑止と経済安全保障の統合」を三本柱に据えた明確な戦略転換を進めていく。
防衛戦略の転換
- 高市首相は所信表明演説で、国家安全保障戦略を含む安保関連3文書（2022年制定）を2026年末までに前倒し改定する方針を表明した。
- 現在の「GDP比2％」の防衛費目標を2025年度中に前倒し実現する計画で、装備近代化・宇宙防衛・サイバー防衛への重点投資が加速する。
- 公明党との連立解消により制約が外れ、防衛装備移転三原則の緩和や攻撃型兵器の輸出解禁（５類型撤廃）を検討中。
- 特に、ウクライナ戦争を受けて「ドローン・AI兵器・サイバー戦能力」の整備を防衛改革の中核に据える方針を示している。
対米関係：同盟深化と役割拡大
- バイデン政権との協調を前提に、日米安全保障体制を「共同行動指針レベル」まで深化させ、統合司令部の常設化と共同抑止態勢の拡充を柱としている。
- 一方で、2025年以降のトランプ再登場後の「防衛費負担要求（GDP比3.5％）」にも応える構えを見せており、独自防衛力の自立度を高めつつ米国との相互運用性を維持する形を取る。
- また、経済安保分野では「AI・半導体・量子通信分野での米国・台湾との共同投資」を推進する計画。
対中戦略：抑止と競争管理の両立
高市政権は「中国を最大の安全保障上の挑戦」と明言し、対抗措置として次の3点を優先している。
- 防衛装備移転・技術共有を通じた南西諸島防衛の強化
- 経済安全保障の法制度化（半導体・レアアースの国産化支援）
- ASEAN・インドとの安全保障連携の強化（自由で開かれたインド太平洋構想の再構築）
- 同時に、外交面では**中国経済への構造依存を減らす「秩序あるデリスキング」政策**を掲げ、輸出管理や投資審査制度を強化中。
- 台湾防衛問題に関しては、「台湾有事は日本有事」と明言し、自衛隊・米軍の後方支援体制の連携法改正に踏み込む可能性がある。
周辺政策：移民・防災・国民保護
- 安全保障の概念を拡張し、「食料・エネルギー・災害対策」を含む“広義の国民安全保障”を掲げている。
- 外国人政策では、新設された「外国人との秩序ある共生社会推進担当」（小野田紀美経済安保相兼任）が中心となり、不法滞在対策と技能労働者制度の再設計を進める。
- 内閣直属の「防災庁」創設も進行中で、インフラ攻撃や災害時の指揮系統統合を目的としている。
- 高市政権の安全保障は、従来の「抑制的・専守防衛」から「能動的抑止と経済安保を融合した攻勢型安全保障」へと明確にシフトしている。
- 日米同盟の枠内で防衛自立を強化し、中国に対しては軍事・経済・技術の三正面で競争的抑止を構築する、戦後日本で最も強硬な戦略路線といえる。
高市政権誕生で、これまで公明党によってもたらされた、過ぎたリベラル、親中路線から保守政治に転換できるのは日本の将来にとって明るい材料だ。
そういう意味では、公明党斎藤代表の連立離脱宣言は誠に望ましい傾向なのである。
半面、公明は此度の離脱によって、自維の目標、議員定数削減が施行されれば、党勢はますます矮小化する。
多分、次の総選挙で落選した斎藤代表は、池田大先生の亡霊にうなされることになる。
仏壇に向かって南無妙法蓮華経をいくら唱えてもおそらくは効かない。
それは、大先生の怨念の方がはるかに強いからである。
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