自民党総裁選たけなわ、次期総裁は小泉か、高市か、はたまた林か？
いずれにしても4日には決着する。
さて自民党の党是は言うまでもなく憲法改正であるが、その議論さえ一行に沸騰しない。
ときどき改憲のフレーズが端々に上ることはあるが、いずれもおためごかしに終始している。
戦後80年たった今も一字も変わっていない不思議。改憲ですらそうなのだから自主独立なんて夢のまた夢なのである。
自主独立、最近参政党なる新興政党が生きの良いことをいい出したが、かつて多数だった自民党でさえ不可能だったことが果たして参政党などに出来るだろうか？
答えは絶対に無理！とわたしは思っている。
自民が多数を得た時でさえ改憲が進まなかったのはなぜか？
そもそも、改憲には衆参両院で3分の2以上の賛成という高いハードルがある。
その高いハードルはもちろんGHQの意向である。
トランプが一次政権の時、安倍に、日本は独立したらどうか？何なら核をもって…とほのめかしたが、安倍は返事ができなかった。
実はそんなことをささやいた大統領は、トランプ大統領が初めてではない。
アイゼンハワーは、時の総理岸に日本の独立をささやいた。
佐藤の時はニクソンが独立をほのめかしたと言われている。
しかしどの時にも独立や改憲は1ミリも前進しなかった。
その理由は、米国防総省ペンタゴンとCIAが猛烈に反対したためと言われている。
それ以前からペンタゴンとCIAは日本の官僚、政界、言論界、メデイアなど日本の中枢に金をばらまいて懐柔していた。
大統領が独立や憲法改正をほのめかしても、ペンタゴンは決して許さないと。
なので、岸も佐藤もその話に乗れなかったという。
そしていま、アメリカはトランプの二次政権が機能している。
トランプは2025年10月27日、日本を訪問、新たに就任する日本の首相と会談する予定になっている。
その時トランプが新首相の耳元で、独立などをささやかれたら新首相はどう反応するだろうか？
きっと返事に窮することだろう。安倍と同じように聞かなかったことにするしかあるまい。
ペンタゴンとCIAの意思は、4年から8年で変わる大統領の意思より重いのである。
アメリカがドイツと日本には永久に独立を認めない、と言うのはすでに国是になっている。
だから大統領の気まぐれが、独立や核保有をほのめかしたとしても1ミリも実現するものではない。
以下にその根拠を示す。
1992年、ペンタゴンが作成した「ディフェンスプランニングガイド」には、冷戦後の新たな国際体制において日本をどのように位置づけるかについて、いくつかの重要な方針が示されている。
それはおよそ以下の通り。
〇日米安全保障条約を基盤とし、在日米軍の駐留継続を重視
日本を米国の安全保障ネットワークの要として、在日米軍のプレゼンス維持を明確に打ち出している。
〇日本の自主防衛能力の制限
憲法9条や専守防衛原則の維持を求め、自衛隊の役割を限定的なものとし、米国の指導下で安全保障政策が運用されることを志向している。
〇核武装・攻撃兵器の保有制限
日本が核兵器を持つことや攻撃型兵器の保有を制限し、軍事大国化を抑制する方針が明記されている。
〇米国主導の集団安全保障体制への組み込み
日本を米国のリーダーシップの下で、集団安全保障体制の一角として位置づけ、同時に地域の安定維持と米軍のアジア太平洋地域の展開の基盤強化も目指すとしている。
〇新たな競合国の出現防止
日本やドイツのような経済大国が軍事大国化し、米国の地位に挑戦する存在となることを未然に防ぐ方針が明示されている。
ロシアが解体され「唯一の超大国」となった米国を支える役割と位置が強調されている。
ただその後中国の台頭がペンタゴンを悩ませているが、とはいっても、かの国が米国と並び立つことは決して許さないだろう。
先の参院選では参政党の躍進が目覚ましかった。
先に申した通り参政党は日本人ファーストを掲げ自主独立を掲げている。
しかし次期総選挙でいかに参政党が伸びようが、将来天下を取ろうが自主独立なんてできない。
もしそのような仕草を見せるだけで、ペンタゴンは、日本の防衛、経済を揺さぶり脅しに掛かる。
ドイツのAFDが極右認定され、左派政権から足を引っ張られ続けているのもその理由からである。
さらに、日米安保条約は、平時に機能し、有事には不能になることは言うまでもない。
日本は未来永劫アメリカのポチで居続けるしかない。
もっともその方が至って楽だから、日本人のほとんどは大して気にはなるまい。（敬称略）
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