野党が、選択的夫婦別姓を俄かに持ち出した本当の理由

選択的夫婦別姓法案、28年ぶり審議入り　立憲、維新、国民の3案

5/30(金) 10:04配信　毎日新聞

選択的夫婦別姓の導入を巡り、立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党がそれぞれ提出した法案が30日、衆院法務委員会で審議入りした。
立憲、国民民主案は夫婦が婚姻後も別々の姓を選択できるよう民法を一部改正する。
維新案は夫婦同姓の原則を維持しつつ、旧姓（婚姻前の姓）を通称として使用する機会を法制上確保する内容だ。＜以下略＞

野党が、選択的夫婦別姓を俄かに持ち出した本当の理由

夫婦別姓法案は消えては上がり上がっては消える。

消える理由は、たぶん、大多数の日本人はそれを望んではいないからだ。

選択的夫婦別姓の審議が約28年間進展しなかった理由は、主に保守的な世論や政党の慎重姿勢、家族観や戸籍制度に関する根強い議論の対立が背景にあった。

1996年に法制審議会が導入を答申して以降、法案提出や議論は繰り返されたが、国会での合意形成には至らず、長期間「棚上げ」状態が続いていた。

そりゃそうだ。大多数の保守層はこんなものどうでもよいからね。

それが今になって俄かに俎上に上がった理由は、今夏、参議院選を控えて、もしや場合によっては衆参同時選挙になる可能性もあり、野党連中が経団連にこびたのかも知れない。

媚びた理由はもちろん選挙で集票の為である。

まぁ、はっきり言って、すべては選挙の為と知ることができる。

というのは、目の上のたんこぶだった安倍氏が暗殺され、自民党は自滅に向かっている。

岸田政権下で自民党は裏金問題で揺れに揺れ、肝心の派閥まで廃止してしまった。

岸田後総理の椅子に座った石破は、まるで総理の器にあらず、支持率は歴代総理でも最低である。

今ここで総選挙となれば自民党は雪崩を打って崩壊する。

野党には今、政権交代の最大のチャンスが到来している。

しかし肝心の野党も、見方によったら自民よりひどい有様で、連合なしでは過半数は遠い夢の世界だ。

そこで野党を連合させるためのツールが夫婦別姓という旗印だとことです。

これを錦の御旗として、経団連に媚びを売ろうという算段ですね。

経団連はなぜ夫婦別姓を掲げるのか？

チャイナべったりの経団連は「選択的夫婦別姓」制度の導入を政府に正式に提言している。

その理由は、チャイナの意思がそこにあるから。

皆さんご承知の通りチャイナは、古来より夫婦別姓の本家のような国だ。

チャイナにしてみれば、古来からの風習で当たり前で何の問題もないが、けれどもし、長きにわたり夫婦同一姓を取って来た日本が、夫婦別姓を導入したら大混乱は避けられない。

社会は混乱し家族制度崩壊につながる。果ては天皇制云々にまで行くことは想像に難くない。

それこそがチャイナの魂胆なのである。

マネトラ、ハニトラでチャイナに転んでいる経団連は、チャイナが望むままに尻を振る。

経団連による夫婦別姓の趣旨は以下の通り

経団連の主張と背景

経団連は2024年6月、初めて「選択的夫婦別姓」の導入を求める提言をまとめた。

現行の夫婦同姓制度は、女性の社会進出が進む中で企業のビジネスリスクにもなり得ると指摘し、政府に対して法改正を早期に行うよう求めている。

経団連の十倉会長は「女性活躍が進み、女性の役職員も着実に増加する中、当事者個人の問題として片づけることのできないビジネス上のリスクとなっている」と述べ、国会での議論を急ぐよう要請している。

会員企業の女性役員を対象にしたアンケートでは、旧姓を通称として使える場合でも88％が何らかの不便や不利益を感じていると回答しているとうそぶく。

経団連の論点

経団連は「便利か不便か」の問題だけでなく、「アイデンティティーの問題」としても選択的夫婦別姓の必要性を訴えている。

旧姓の通称使用では限界があり、ビジネス上のトラブルや不利益が解消されていない現状も指摘している。

現行制度では、婚姻時に夫婦のいずれかが姓を改める必要があり、95％が妻の改姓となっているため、負担が女性に偏っているとする。

社会的背景と課題

経団連は、夫婦別姓を認めない現状が女性の活躍やダイバーシティ推進の妨げになっているとし、社会やビジネスの多様性確保の観点からも制度改革が必要だと考えている。

一方、主要企業へのアンケートでは、経団連の提言ほど積極的な賛同は広がっておらず、個別企業では慎重な姿勢も根強いことが分かっている。

しかし、２８年も経ってから急に再審議が浮上した理由は何なのか？それは以下のようなことが考えられる。

社会の変化と世論の高まり

女性の社会進出や多様な家族のあり方が広がり、改姓による不利益やアイデンティティの問題が顕在化し、制度見直しを求める声が強まったため。

政党間の合意形成に向けた動き

国民民主党や立憲民主党、日本維新の会など複数の野党が民法改正案を提出し、他党との協議や合意形成を目指す動きが活発化している。

現行制度の不利益解消への具体的提案

今回の法案は「戸籍制度の存続を前提」としつつ、子どもの姓の決定方法など具体的な運用案を示し、保守層にも配慮した内容となっている点が特徴。

国際的な状況との乖離

日本以外で夫婦同姓を強制する国がほとんどなく、国際的な標準とのギャップが指摘されていることも、議論再開の一因。

このように、社会的要請の高まりと、現実的な制度設計への工夫、そして複数政党による法案提出が重なったことで、2025年の審議入りが実現する模様。

玉木雄一郎（国民民主党代表）

国民民主党の玉木代表は、2025年5月に選択的夫婦別姓の導入を目指す民法改正案を国会に提出する考えを明言している。

立憲民主党の議員（例：黒岩宇洋衆院議員など）

立憲民主党は、夫婦が同姓か別姓かを選べる民法改正案を提出しており、党として積極的に推進している。

日本維新の会の議員（例：萩原仁衆院議員など）

日本維新の会は、旧姓を戸籍に追記できるようにする法案や、選択的夫婦別姓に関する法案を提出している。

夫婦別姓先進国のアメリカの実態

では夫婦別姓はそんなに世界的にナチュラルであるのか、夫婦別姓先進国のアメリカに尋ねてみたいと思います。

米国では法的に夫婦別姓が完全に認められており、結婚後にどちらの姓を名乗るかは自由に選択できます。

しかし、実際には約8割（79％）の既婚女性が夫の姓に改姓しているという調査結果が出ているのです！

その主な理由と背景は以下の通りです。

伝統と慣習の強さ

米国の結婚と姓に関する伝統はイギリスにルーツがあり、「結婚したら妻が夫の姓を名乗る」という文化的慣習が今も根強く残っている。

この伝統は、家族の一体感や子どもと同じ姓を持つことへの重視と結びついています。

家族単位のアイデンティティ重視

多くの女性が「家族が同じ姓であること」を重視し、個人のアイデンティティよりも家族の一体感を優先する傾向がある。

特に子どもが生まれた場合に、家族全員が同じ姓であることを望む声が多い。

社会的圧力・慣習的な期待

法的には自由でも、社会的には「妻が夫の姓を名乗るのが当然」とする空気が強く、改姓しない場合に理由を詮索されたり、周囲から違和感を持たれることもある。

政治的・世代・学歴による違い

女性が自分の姓にこだわる傾向は、民主党支持者ほどこの傾向が強い。

逆に保守的な価値観を持つ層では、夫の姓を名乗る割合が非常に高い。

まとめ

米国は「夫婦別姓OK」であっても、伝統・家族観・社会的圧力などが影響し、8割の妻が夫の姓を選んでいる現実がある。

法的な選択肢があっても、社会的・文化的な背景や家族単位の価値観が行動に大きく影響していると考えられる。

「女性が姓を変更するのは、夫婦とその子どもが同じ姓を名乗ることを希望し、個人のアイデンティティよりも家族の絆のほうに重きを置くからだと指摘している。

アメリカよりも保守層が厚い日本ではこの法案はどうなんでしょうねぇ。

もし通っても、８０％以上がアメリカと同じように、夫の姓を選ぶのではないでしょうか。だったらそりゃ無駄な行為だよね。