今年は露宇戦争の収束に目途がつくかもしれない。
鍵はトランプか？
もしトラが、ほぼトラ→確トラになったら、トランプはウクライナへの支援を渋るだろう。
ではEUはどうか？EUだって本音ではこの戦争を終わりにしたい。
EUがこぞってウクライナに肩入れしロシアに喧嘩を吹っ掛けた結果、ロシアの安いガスが止まって欧州のエネルギ事情は大変なことになっている。
アメリカとEUの支援が細ったら、いうまでもなくウクライナは自力ではこの戦争を継続できない。
幾らゼレンスキーが戦争を継続したいと思っても、国力が天と地ほどに違うロシアの敵ではない。
この戦争について西側では、ロシアが悪でウクライナが被害者ということになっているが、歴史をたどるとそうとばかり言えない。
NATOの約束破り
この戦争のことの始まりはソ連邦の崩壊時にまで遡る。
このような通説がある。
1989年11月、ベルリンの壁が崩壊した。
ソ連軍の東ドイツ撤退交渉時に、米国のベーカー国務長官はソ連のゴルバチョフ書記長に対して「NATO軍の管轄は1インチも東に拡大しない」と発言した。90年2月9日のことである。
翌日、西独のゲンシャー外相やコール首相も訪ソして同趣旨の発言をしている。NATOのヴェルナー事務総長も同年5月に「NATO軍を西ドイツの領域の外には配備しない用意がある」と演説した。
しかし現実は違った。ソ連邦崩壊後、唯一の超大国となったアメリカ、とりわけ民主党のビル・クリントン政権は、1990年代後半からNATOの東方拡大を画策した。
その結果、1999年、旧ソ連衛星国のポーランド、チェコ、ハンガリーがNATOに加盟。
2004年の第二次NATO東方拡大ではバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）が新規加盟 、ブルガリアとルー マニア、スロヴァキア、スロヴェニアが加盟。これによって、黒海に面する5カ国中、3カ国までがNATO加盟国となっ た。
もともとこれらの国々は、西側のNATOに対抗し、ソ連を盟主とした東ヨーロッパ諸国が結成した軍事同盟のWPO（ワルシャワ条約機構）のメンバーだった。
2006年に旧ソビエト時代の債務を完済し、翌年・2007年にドイツのミュンヘンでプーチン大統領はNATOの東方拡大について初めて公の場で批判した。
その後、ジョージアやウクライナのNATO加盟の動きについても、強くけん制している。
1991年のソ連崩壊、ソ連邦から独立してから30年間。ウクライナは最終的にロシア側の国になるのか、それとも西側諸国と足並みをそろえるのか、不透明な状態が続いていた。
近年、旧ソ連の衛星国が次々NATOに加盟するのを見て、ロシアのプーチンは焦った。ウクライナが西側に組み入れられれば喉元に匕首である。
ウクライナの親米傀儡政権がそれを画策していた。米国（軍産共同体＝国際金融資本＝ディープテイスト）はゼレンスキーを焚き付け、この戦争によってロシアの弱体化を図り、あわよくば再びロシアの富を吸い上げようとして画策しているのである。
ウクライナとロシアの関係
言うまでもなくロシアとウクライナは兄弟のような関係である。
8世紀末から13世紀にかけて、今のウクライナやロシアにまたがる地域に「キエフ公国＝キエフ・ルーシ」と呼ばれる国家があった。その中心的な都市だったのが、今のウクライナの首都キーウである。
こうした歴史から、同じソ連を構成した国のなかでも、ロシアはウクライナに対して特に“同じルーツを持つ国”という意識を強く持っている。
しかしウクライナをもう少し深く観察すると、東部と西部では別の国のようにみえる。
ロシアと隣接するウクライナ東部はロシア語を話す住民が多く、ロシアとは歴史的なつながりが深い。一方で、ウクライナ西部は、かつてはオーストリア・ハンガリー帝国に帰属し、宗教もカトリックの影響が残っていて、ロシアからの独立志向が強い地域だ。
つまりウクライナは同じ国でも東西はまるで分断されている状況なのである。
堪忍袋の緒が切れたプーチン
日ごろからウクライナのNATO接近を苦々しく思っているプーチンは焦燥する。
プーチンはこれまでも、ウクライナに於いて東部のロシア系住民を通じて、その影響力を及ぼそうとしてきた。
それはウクライナの大統領選挙にも及び、2004年のウクライナ大統領選挙では、プーチン大統領が2度も現地に乗り込み、東部を支持基盤にロシア寄りの政策を掲げた候補をあからさまに応援した。が、2014年に欧米寄りの政権が誕生すると、プーチン大統領はロシア系の住民が多く、戦略的な要衝でもあったウクライナ南部のクリミアにひそかに軍の特殊部隊を派兵、軍事力を背景に一方的に併合した。
2014年のクリミア侵攻はこうして起こった。
クリミア侵攻は以下の条約を締結して収束する。
- 双方即時停戦を保証すること。
- OSCEによる停戦の確認と監視を保証すること。
- ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」の導入に伴う地方分権。
- ウクライナとロシアの国境地帯にセキュリティゾーンを設置し、ロシア・ウクライナ国境の恒久的監視と
- OSCEによる検証を確実にすること。
- 全ての捕虜及び違法に拘留されている人物の解放。
- ドネツク州及びルガンスク州の一部地域で発生した出来事に関連する人物の刑事訴追と刑罰を妨げる法律。
- 包括的な国内での対話を続けること。
- ドンバスにおける人道状況を改善させる手段を講じること。
- ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」に従い、早期に選挙を行うこと。
- 違法な武装集団及び軍事装備、並びに兵士及び傭兵をウクライナの領域から撤退させること。
- ドンバス地域に経済回復と復興のプログラムを適用すること。
- 協議への参加者に対して個人の安全を提供すること。
これをミンクス合意と言う。
言うまでもなウクライナの東部においてロシアの影響を強く残した。
当然、親米傀儡政権はこれに反発する。
クリミアが併合された後、ウクライナの新指導者たちは、欧米とより密接な関係を築く方向に国の未来の舵を切ると表明した。
そしてワシントンは2014年以降、総額約15億ドル（約1600億円）もの軍事支援を提供してきた。ウクライナはその資金でロシアの影響が強い東部を軍事的に圧迫する。
2021年12月24日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はボスニア・ヘルツェゴビナ紙のインタビューでNATOの東方拡大が欧州での紛争につながるリスクがあると指摘した。
ラブロフ氏は、ウクライナがNATOに加盟し、NATOのミサイル攻撃システムがロシア国境に近いウクライナ領内に配置されることはロシアの安全保障上受け入れ難いとして「欧州での大規模な紛争に至るほどの、深刻な軍事的リスクをすべての関係者（国）に引き起こすものだ」と厳しく指摘した。
すなわち、ロシアはWPOが消滅して中・東欧の同盟国を失い、そのうえ旧ソ連共和国であったウクライナがNATOに加盟することになれば、今度はロシア西部の緩衝地帯を失うことになるのである。
緩衝地帯は軍事戦略上きわめて重要である。
これがないと カシミール地方のように接触する部分が年がら年中発火する。
ワシントンによるウクライナへの西側引き入れ画策は進行していた。
プーチンの焦燥はますます深まる
「このまま放っておいたら喉元に匕首が突き刺さる！」
2022年2月24日プーチンはついに辛抱溜まらず、ウクライナに侵攻する。
勝手な支援国、そろそろ終わりにしたい…
ところがです。はじめは欧米の支援もあって意気盛んだったウクライナも、2年にも及ぶ戦争でじり貧です。
さすがにロシアは大国です。国は広く、資源もあり、西側の制裁には屈せず経済的にも元気です。
おまけにこのごろは、西側の支援疲れもあり、そろそろ「終わりにしたい…」が本音。
この戦争、どう転んでもウクライナは持ちません。
日本のメディアやコメンテーターは異口同音にロシアを悪と決めつけ、ウクライナを擁護するが、正義が勝てるわけではありません。
世界は正義で成り立っているのではなく、歴史は勝者によって作られてゆくのです。
そもそも正義ってなんでしょうか？
……
かくしてウクライナ東部はいずれ、ロシアに編入される。
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