10万人が結集した「WHOから命をまもる国民運動、大決起集会・パレードデモ」がもたらすもの。

WHOの呪縛から逃れられない政府と厚生労働省へ国民の怒りが向かっている。

WHOから命をまもる国民運動、大決起集会・パレードデモが2024/ 5/31(金)日比谷公園にて行われた。

驚くのはそのデモに参加した人数である。約十万人が集結したとの情報がある！

その背景には、新型コロナ対策で用いられたmRNAワクチンが、とんでもない代物だったとの事例が数多く出ているからだ。

腕が痛いとか熱が出た程度ならこんなに大騒ぎにはならないのであるが、接種後の重度の後遺症で現在でも苦しんでいる方や、亡くなってしまった方が大勢いることは確かだ。

死亡例も今までのインフルエンザワクチンの100倍にもなるとの情報もあり、さすがに遺族も納得しがたく、現在厚労省相手に訴訟になっている案件がいくつもある。

この大決起集会の主催者側に専門の医師が数人いて、このワクチンについて以下のように述べている。

WHOが推奨している治療法、ワクチンに関して、医学ではあり得ないような非科学的なことを提唱しているのだと言う。

今回世界中で使われたmRNAワクチンは、開発段階の動物実験で、使われた猫が2年以内に100％死亡したことが伝えられている。

ゆえに最初からこのワクチンに異を唱える専門家が何人かいたが、そのすべてはある筋によって完全に抹殺された。

ある筋とは、製薬メーカーであり、巨額な投資をしている投資家たちである。

彼らがWHOや各国の政府を手先とし、世界中にワクチンをばらまいたことは周知の事実だ。

それによってかくも夥しい後遺症患者や死者を出してしまった。

もはやこれは、史上最悪の薬害事件と言ってもよい。

そしてこの後遺症は今後も続くであろうことが予想されている。

ワクチン接種後から続いている超過死亡などは素人の私から見てもとても怪しく映る。

ワクチン接種後から続いている超過死亡

このワクチンがもたらすスパイクたんぱく質が、免疫不全などの悪影響をもたらしているのではないかとの懸念がなされている。

ではなぜ、こんな理不尽なことが起こってしまったのか考えてみると、WHOの予算の大半が、製薬企業、あるいは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団に代表されるような国際金融資本の出資で賄われていることが原因である。

WHOは、彼らの営利企業の寄付金によって、雁字搦めになりコントロールされているということである。彼らに異を唱えればたちまち干上がってしまう。

だからWHOの関心は世界の人々の健康ではない。人が死のうが苦しもうが、ワクチンが売れればそれでよいのである。

そして残念なことに、日本政府がそのWHOの政策を牽引していく先導的な役割を果たしたということが言われている。

その典型的な例は、このゴールデンウイーク中に政府がパブコメを行った『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』の内容にある。

※パブコメ（パブリックコメント）とは、規制の設定又は改廃等にあたり、政省令等の案を公表し、この案に対して国民のみなさまから提出していただいたご意見・情報を考慮して意思決定を行う手続です。

これに対して、ゴールデンウイークの休み中にもかかわらず、短期間で19万件以上の圧倒的な反対の意見が寄せられている。

それにもかかわらず、新藤義孝、感染症危機管理担当大臣が、『WHOの意向とは無関係に、日本はこの行動計画を粛々と進めていく』ということをアナウンスした。日本政府は悪魔の手先と化している。

今回の日比谷における大決起集会の趣旨は以下の7項目である。

1. WHOのパンデミック条約と国際保健規則（IHR）の改悪反対
2. 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」反対
3. 潜在的なパンデミックでも国が恣意的に地方行政に介入できる「地方自治法改正案」の廃案
4. mRNAワクチンの一時中止と再検証
5. ワクチン被害者遺族の救済要求
6. ワクチン被害者データ改竄の糾弾と正確な超過死亡数の公開要求
7. WHO脱退の要求

WHOの呪縛から逃れられない政府と厚生労働省

最初は死亡の理由がワクチンとは認めなかった厚生労働省だが、ここへきてさすがに認めざるを得なくなった。

ゆえに現在は、新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の審査体制を強化し、審査が加速している。

一時、審査未了率は75%を超えていたが、増え続ける申請に対応するため、4つの部会で審査を担当する体制に強化し、50%以下に低下。

これまでに死亡事案210件、後遺障害事案8件を含む3888件が認定されている。

※実際にはこの100倍の事例があると言われている

だが、依然として毎月、数百件の申請が受理されており、4千件超の審査が終わっていない。

そのうち死亡・後遺障害事案の件数も明らかにされていない。

厚労省の副反応検討部会は「現時点でワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」との見解を示している。

政府はここにきても未だWHOの呪縛からは逃れられず、2023年10月から、生後6ヶ月以上の全ての人（初回接種済み）に接種対象を拡大する一方、努力義務の対象は重症化リスクの高い人（65歳以上または基礎疾患あり）に限るとしている。

「WHOから命をまもる国民運動」は、5月31日（金）に東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂にて、10万人が結集し行われた。

が、なぜか、大手のメディアは沈黙している。

だが今年は総選挙がある。その時に政府自民党を叩くキィーになることは容易に想像がつく。

WHOそして彼らとつるんだ厚生労働省及び政府自民党に突き上げが来るのは必至である。