国会参議院審議。裏金問題についての質疑。
立憲民主党 辻元清美議員
「4月に補欠選挙があります。補欠選挙に負けたら総裁選の再選が危うくなる。だから4月、一か八かの裏金解散。総理ちょっと考えているんじゃないですか？」
岸田総理大臣
「全く考えておりません。年度内に成立させること。これが何よりも重要だと」
辻元清美議員
「政倫審の焦点の一つは安倍元総理の死後、いつ誰が裏金を再開したのかでした。この点で西村議員は『話し合ったが結論は出なかった』。塩谷議員は『今年に限っては継続するのはしょうがないかな』と言っており、食い違っているんですよ。どっちかが嘘をついているということですね」
岸田総理大臣
「発言の食い違い等について私は判断することはできませんが、引き続き国民の関心事として説明が行われることが期待されると思っております」
辻元清美議員
「西村議員と塩谷議員に食い違いについて総理がただす。やられますか？」
岸田総理大臣
「どういった方策が可能なのか考えて参ります」
辻元清美議員
「総理が電話掛けるなり、官邸に呼んで聞けばいいだけの話じゃないですか、やる気ないんですか。総理がただせと言ってるんです」
岸田総理大臣
「実態把握に向けて党として対応を考えます」
辻元清美議員
「党の誰がやるんですか？茂木幹事長ですか？」
岸田総理大臣
「幹部で…判断をし、そして最終的には総裁である私が判断致します」
辻元清美議員
「じゃあ、最初から呼んで聞けばいいじゃないですか。やって下さいよ。公の場で食い違いがはっきりしたんですよ」
岸田総理大臣
「食い違い…食い違いが生じたかどうかも含めて確認をさせていただきます」
茶番であるからして、全容解明どころか、この辺で手打ちですか？
1月7日、この問題で特捜部は、池田佳隆衆議院議員を、キックバックを資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして政治資金規正法違反の疑いで逮捕している。
無記載、キックバックなど違反があるにせよ、この問題はそこが核心ではない。
問題の核心は、パーティ券を誰が買ったのか？と言う事。
政治資金規正法では、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いだ。
故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。
そして此度のパーティ－券、外国人が買ったと言う情報が多々ある。
だとすれば、そりゃ必然的に無記名にせなあかんわな、と言うことで納得。
チャイニーズ何々、朕さん習さんなんて絶対に書けない。
これについては、マスメディアもコメンテーターも野党までもが全員沈黙している。
辻本議員もそこのところは決して触れない。
それはなぜか？
それは辻本も同じムジナだから。
言うまでもなくわたしも確固たる証拠を持って云っているわけではない。
巷から拾ってきた幾つかの情報のみで推察している。
しかしもし事実なら、これは政治資金規正法違反ばかりではなく国賊と等しい。
哀しいことに日本の国会には、親中議員が山ほどいる。これは確かなことだ。
沖縄は”チャイナ領”と公然というチャイナに毅然として抗議をする議員を私は知らない。
そしてチャイナの息が掛かった反日メディアがニュースを操作してたれ流し、こちらも核心には決して触れない。
真の保守政党が日本に求められる。
そして特定秘密保護法なんてあやふやなことは言わないで、一般的で最も周知される、完全なる「スパイ行為防止法」の制定が求められる。
刑法も考えなおす必要がある。
政治家が立法に掌を加え、国を売るような行為は死に値する。
政治支持資金規制法違反が、3年以下の禁錮とか、50万円以下の罰金はあまりにも軽い！
3年以上、50万以上となぜ言えないのか！？
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