なぜ中国はウクライナの広大な農地を所有しているのか？
By Elisabeth Braw
ウォール・ストリート・ジャーナル紙2022年6月30日
他の国も、敵対勢力への農地売却を許可することには注意が必要である。
ロシアのウクライナ侵攻は世界的な飢餓と食料価格の高騰を引き起こしており、今後のサプライチェーンの混乱はさらに悲惨な事態をもたらすだろう。
多くの国々は、もっと食料を生産するべきだと気づいているが、最良の土地の多くを中国に売り渡し、中国はその土地を自国の人口を養うために使っている。
数年前、中国はウクライナの耕作可能な農地の10分の1近くを購入した。
すでに機密技術の購入希望者に行っているように、各国は農地の購入希望者の審査を始めるべきだ。
国連事務総長のアントニオ・グテレスは6月24日、「ウクライナの食糧生産と、ロシアが生産する食糧や肥料を世界市場に再統合しない限り、世界の食糧危機に対する有効な解決策はない」と述べ、世界が今年、そして2023年に複数の飢饉に直面すると警告した。
しかし、ウクライナの穀物やその他の食品は、ロシアによって海路が遮断されたままなので、すぐには世界市場に出回らないだろう。
ウクライナはポーランドやルーマニアに鉄道で穀物を送っているが、手間とコストがかかる。戦前は、ウクライナの穀物の約9割が海路で輸出されていた。
ここ数年、中国のバイヤーがアメリカやフランス、ベトナムなどの農地を買い漁っている。
2013年、香港に本拠を置く食品大手WHグループは、アメリカ最大の豚肉生産者スミスフィールドと、ミズーリ州の14万6000エーカー以上の農地を買収した。
同年、新疆生産建設兵団は、ウクライナの有名な肥沃な農地の9％（同国総領土の5％に相当）を50年のリースで購入した。(2020年、米国は人権侵害を理由にこの中国企業に制裁を科した）。
2011年から2020年にかけて、中国は世界各地で約700万ヘクタールの農地を購入した。
英国の企業は200万ヘクタール近くを購入し、米国と日本の企業の購入面積は100万ヘクタール未満であった。
中国人の土地購入に世界中が気をもんでいる。
中国は広大な国土を有してるが、砂漠や山地が多く15億人の胃袋を満たすことが出来ない。
よって世界中の農地を買い漁っている。
ウクライナは肥沃な土地のため、中国は早くから進出していた。
だから中国にしてみればできるだけ早く露宇戦争を終結させたい。
中国はまた極東ロシアにも進出していて、農期になると出稼ぎ農民が大量にアムール川を越えて押し寄せる。
このようにいまや、エネルギーとともに、食料も安全保障上の世界戦略の一つなのである。
それに比して、我が日本は、食料自給率４０%にも満たないのにのほほんとしている。
その証拠はすでに、北海道では静岡県を超える広大な土地が中国人の手に渡った。
世界が中国による土地取得に警鐘を鳴らしているにも関わらずだ。
法の不備と、金にさえなれば「後は野となれ山となれ」のさもしい根性がやがて日本を破滅させる。
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