中国は世界中の農地を買おうとしている
米国では中国が米国で土地を購入することを禁止する。
アメリカでは中国人による土地購入が禁止されるかもしれない。
中国国民がアメリカの複数の州で土地を購入することを禁止する動きに対し、北京は市場経済と世界貿易の原則に反すると非難した。
中国外交部の毛寧報道官は、中国人の土地や不動産の購入を禁止することは市場原理に反すると述べた。
中国外交部は、中国人が米国の一部の地域で土地を購入することを禁止しようとする動きを非難した。
金曜日に、このような動きは市場経済の原則と国際貿易ルールに違反するものであると述べた。
「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは、市場経済のルールと国際貿易ルールに違反する」と報道官の毛寧は定例記者会見で述べた。
毛氏は、テキサス州とフロリダ州が在米中国人の不動産購入禁止を検討していることについて質問された際に答えた。
複数の報道によると、国家安全保障問題をめぐる米中間の緊張が高まる中、テキサス州、フロリダ州、アーカンソー州、その他いくつかの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案の審議が行われているとのことです。
「中国と米国の経済・貿易協力は相互利益的な性質を持っていることを強調したい。
長年にわたり、中国企業は米国に投資し、米国内の雇用と経済発展を促進するために重要な貢献をしてきた」と毛沢東は述べた。
他州の市民も影響を受ける可能性
中国のスパイ気球が米国領空に侵入して撃墜された後、米国が報復措置の強化を提案していることを受けての動きだ。
実際、このような動きの影響を受けるのは中国国民だけではないかもしれない。
AFP/NDTVの報道によれば、テキサス州の共和党上院議員が提案した法案は、「ロシア人、イラン人、北朝鮮人が不動産を所有することを禁止する」ものでもあるという。
中国国民や企業による農地やその他の不動産の外国人所有は「米国でホットな問題になっている」とし、中国がテキサス州の最大の貿易相手国であることから、一部の市民は注意を呼びかけている、と付け加えた。
それは、ラフリン空軍基地近くの52,600ヘクタール（106,000エーカー）の土地を、引退した中国軍将校が、太陽光と風力エネルギーファームを建設したいと言って購入したものです。
しかし、2021年に州議会が、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の政府と結びついたプロジェクトの送電網への接続を禁止する法律を可決し、この計画は阻止された。
現在、他の10近くの州でも、外国人の土地や財産の所有を制限する法律が検討されていると言われています。
中国人、沖縄の無人島を購入
中国人が日本の無人島を購入「領土が拡張」と中国SNS
30代の中国人女性が交流サイト（SNS）に「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めている。
投稿によると、購入したのは沖縄本島北方の無人島、屋那覇島（やなはじま）で、中国メディアに対し、女性は親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致しているという。
女性は1月末、島への初上陸の様子を映した動画を投稿し、中国のSNSでは島の所有をうらやむ声のほか、「中国領土が拡張した」というコメントが見られた。
島がある伊是名村（いぜなそん）役場によると、会社が所有したのは島の半分ほどで、観光客が訪れる砂浜の大部分は村の所有だという。
中国人による外国の土地購入の問題点
中国人による外国の土地購入の一番の問題は、彼らが「中国領土が拡張した」と理解している点である。
これは国民のおふざけではない。中国共産党の意思でもある。と考えるのが自然だ。
普通、日本人が外国の土地を買っても日本の領土が広がるわけではないと、個人も政府も考えているが中国には当てはまらない。
日本では、安全保障上の問題がある土地に関しては、外国人の土地所有に一定の制限があります。
しかし、制限がない土地に関しては自由に売買できます。
中国人による土地購入は日本各地進んでいるが、もっとも著しいのは北海道であり、すでに静岡県と同じ広さが販売されたという。
中国人が日本の土地を買う背景
中国人が日本の土地を買いあさることに問題意識が全くない知識人が多いが、本当だろうか？
一番の問題は中国には個人の土地所有が認められていない点である。
つまり土地は国家のものであり、一時それぞれに貸し与えているだけなのだ。
だから共産党が土地を返せと言えば没収される。それが外国で取得した土地にまで及ぶかもしれない。
普通は及ばないと考えるが、中国共産党は時に応じて都合よく解釈する。
北海道で取得した広大な土地が、ある時、突然治外法権になりチャイナ共和国が出現。密かに軍事基地が出来るかもわからない。
その日が来ないことを祈るが、そのように取得した不動産は有事には中国の 国有になる可能性が否定できない。
中国の国防動員法、国家情報法は日本でも適用される。
だから日本もアメリカのように、外国人の土地や財産の所有を制限する法律を速やかに検討すべきではないか！？
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